退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費	70,933		79,801
退職給付に係る負債	73,213		56,974
減損損失	55,766		48,191

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 14:09

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「為替差損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」85,562千円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△205,830千円及び「為替差損益(△は益)」140,394千円は「その他」として組み替えております。

2015/06/25 14:09

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、前連結会計年度に連結子会社を吸収合併し、当連結会計年度において退職給付制度を一つに統合し新制度とすることといたしました。
これにより同一の退職給付制度が適用される従業員数が300名を超えたため、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更いたしました。
当該変更により、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が159,561千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。2015/06/25 14:09

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)当社は当連結会計年度から退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘ.退職給付に係る資産	△31,368		△34,131
ト.退職給付に係る負債	95,250		241,799
チ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ヘ+ト)	63,881		207,667

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/25 14:09