有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	86,517	千円	149,203	千円
勤務費用	9,390		15,269
利息費用	5,152		8,597
退職給付の支払額	△4,905		△5,650
数理計算上の差異の発生額	35,536		6,543
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 (注1)	-		1,348,659
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 (注2)	-		159,561
その他	17,512		13,917
退職給付債務の期末残高	149,203		1,696,102

(注)1.当社は当連結会計年度から退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更しております。
2.当社が退職給付の債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、売上原価並びに販管費及び一般管理費に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	80,940	千円	85,322	千円
期待運用収益	5,496		6,082
数理計算上の差異の発生額	△535		△5,144
事業主からの拠出額	830		1,567
退職給付の支払額	△1,867		△2,967
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)	-		1,384,658
その他	457		18,915
年金資産の期末残高	85,322		1,488,434

(注)当社は当連結会計年度から退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
イ.積立型制度の退職給付債務	80,074	千円	1,608,594	千円
ロ.年金資産	△85,322		△1,488,434
ハ.(イ+ロ)	△5,248		120,159
ニ.非積立型制度の退職給付債務	69,129		87,508
ホ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ハ+ニ)	63,881		207,667
ヘ.退職給付に係る資産	△31,368		△34,131
ト.退職給付に係る負債	95,250		241,799
チ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ヘ+ト)	63,881		207,667

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	9,390	千円	17,039	千円
利息費用	5,152		9,487
期待運用収益	△5,496		△6,082
数理計算上の差異の費用処理額	1,520		4,881
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-		159,561
確定給付制度に係る退職給付費用	10,567		184,887

(注)当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	千円	△2,175	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△61,622	千円	△63,837	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	1.6	%	42.0	%
株式	67.9		45.3
現金及び預金	19.4		5.2
その他	11.1		7.5
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	6.3～7.1	%	0.8～6.8	%
長期期待運用収益率	6.3		4.5
予想昇給率	4.0～6.0		3.0～6.0

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	376,944	千円	171,024	千円
退職給付費用	△9,624		△11,812
制度への拠出額	△196,295		△195,211
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 (注)	-		35,999
退職給付に係る負債の期末残高	171,024		-

(注)当社は当連結会計年度から退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
イ.積立型制度の退職給付債務	1,284,634	千円	-	千円
ロ.年金資産	△1,113,610		-
ハ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(イ+ロ)	171,024		-
ニ.退職給付に係る負債	171,024		-
ホ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,024		-

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	△9,624	千円	△11,812	千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,955千円、当連結会計年度10,029千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82,710千円、当連結会計年度71,466千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	172,882,721	千円	176,930,183	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	188,621,227		189,167,860
差引額	△15,738,506		△12,237,677

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.76%(平成25年3月分掛金拠出額)
1.76%(平成26年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度15,738,506千円、当連結会計年度14,335,957千円)であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は基本部分11年10ヵ月、第1加算8年0ヵ月、第2加算8年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度38,065千円、当連結会計年度32,344千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。