有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,696,102	千円	1,729,716	千円
勤務費用	138,267		142,493
利息費用	20,452		20,794
退職給付の支払額	△119,295		△57,984
数理計算上の差異の発生額	13,680		43,249
その他	△19,489		△27,126
退職給付債務の期末残高	1,729,716		1,851,143

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,488,434	千円	1,505,483	千円
期待運用収益	54,591		55,264
数理計算上の差異の発生額	△66,786		△23,062
事業主からの拠出額	146,511		144,692
退職給付の支払額	△111,247		△56,398
その他	△6,021		△4,902
年金資産の期末残高	1,505,483		1,621,076

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
イ.積立型制度の退職給付債務	1,633,335	千円	1,760,503	千円
ロ.年金資産	△1,505,483		△1,621,076
ハ.(イ+ロ)	127,852		139,427
ニ.非積立型制度の退職給付債務	96,381		90,639
ホ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ハ+ニ)	224,233		230,067
ヘ.退職給付に係る資産	△28,724		△19,864
ト.退職給付に係る負債	252,957		249,931
チ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ヘ+ト)	224,233		230,067

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	138,267	千円	142,493	千円
利息費用	20,452		20,794
期待運用収益	△54,591		△55,264
数理計算上の差異の費用処理額	5,550		9,828
確定給付制度に係る退職給付費用	109,678		117,851

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△67,863	千円	△40,305	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△131,700	千円	△172,005	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	50.1	%	60.1	%
株式	27.3		28.9
現金及び預金	14.7		4.1
その他	7.9		6.9
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8～6.9	%	0.5～7.9	%
長期期待運用収益率	3.6～5.1		3.6～6.0
予想昇給率	3.8～6.0		3.8～6.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,715千円、当連結会計年度10,951千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,004千円、当連結会計年度37,196千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	194,022,002	千円	187,558,134	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	199,101,216		188,657,982
差引額	△5,079,214		△1,099,848

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.81%(平成27年3月分掛金拠出額)
1.74%(平成28年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度13,395,847千円、当連結会計年度12,073,399千円)であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は基本部分9年10ヵ月、第1加算6年0ヵ月、第2加算6年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度33,361千円、当連結会計年度32,638千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。