有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社及び国内連結子会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社及び国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	140,010,282	千円
年金財政計算上の給付債務の額	164,426,308
差引額	△24,416,026

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.24%(平成24年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,710,675千円及び不足金4,705,351千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を38,544千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,312,423	千円
ロ.年金資産	929,902
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△382,520
ニ.未認識数理計算上の差異	9,709
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△372,811
ヘ.前払年金費用	36,535
ト.退職給付引当金(ホ-ヘ)	△409,347

(注)1.提出会社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.一部の海外連結子会社については退職給付債務の算定にあたり原則法を採用しており、未認識数理計算上の差異が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用等	125,319	千円
ロ.利息費用	3,568
ハ.期待運用収益	△3,687
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	73
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	125,274

(注) 1.数理計算上の差異の費用処理額は、一部の海外連結子会社において生じたものであります。
2.総合設立型厚生年金基金及び確定拠出型年金制度への拠出額は、勤務費用等に含めております。
4.原則法を採用する海外子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
予測単位積増方式による配分
(2)割引率
6.0%～6.2%
(3)期待運用収益率
4.6%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	86,517	千円
勤務費用	9,390
利息費用	5,152
退職給付の支払額	△4,905
数理計算上の差異の発生額	35,536
その他	17,512
退職給付債務の期末残高	149,203

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資金の期首残高	80,940	千円
期待運用収益	5,496
数理計算上の差異の発生額	△535
事業主からの拠出額	830
退職給付の支払額	△1,867
その他	457
年金資産の期末残高	85,322

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

イ.積立型制度の退職給付債務	80,074	千円
ロ.年金資産	△85,322
ハ.(イ+ロ)	△5,248
ニ.非積立型制度の退職給付債務	69,129
ホ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ハ+ニ)	63,881
ヘ.退職給付に係る資産	△31,368
ト.退職給付に係る負債	95,250
チ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ヘ+ト)	63,881

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	9,390	千円
利息費用	5,152
期待運用収益	△5,496
数理計算上の差異の費用処理額	1,520
確定給付制度に係る退職給付費用	10,567

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△61,622

千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	1.6	%
株式	67.9
現金及び預金	19.4
その他	11.1
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 6.3%～7.1%
長期期待運用収益率 6.3%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	376,944	千円
退職給付費用	△9,624
制度への拠出額	△196,295
退職給付に係る負債の期末残高	171,024

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

イ.積立型制度の退職給付債務	1,284,634	千円
ロ.年金資産	△1,113,610
ハ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(イ+ロ)	171,024
ニ.退職給付に係る負債	171,024
ホ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,024

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△9,624

千円

4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、7,955千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、82,710千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	172,882,721	千円
年金財政計算上の給付債務の額	188,621,227
差引額	△15,738,506

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.76%(平成25年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高15,738,506千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は基本部分11年10ヵ月、第1加算8年0ヵ月、第2加算8年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を38,065千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。