有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、提出会社は確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の制度を設けております。
また、提出会社は、総合設立型厚生年金基金制度を設けており、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,942,719	千円	1,969,432	千円
勤務費用	150,123		153,048
利息費用	20,528		21,608
退職給付の支払額	△191,343		△81,847
数理計算上の差異の発生額	67,088		△64,219
その他	△19,684		19,641
退職給付債務の期末残高	1,969,432		2,017,662

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	1,741,853	千円	1,950,803	千円
期待運用収益	64,372		70,986
数理計算上の差異の発生額	187,653		△73,690
事業主からの拠出額	137,285		132,188
退職給付の支払額	△181,814		△68,158
その他	1,453		12,269
年金資産の期末残高	1,950,803		2,024,398

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
イ.積立型制度の退職給付債務	1,836,538	千円	1,903,008	千円
ロ.年金資産	△1,950,803		△2,024,398
ハ.(イ+ロ)	△114,264		△121,389
ニ.非積立型制度の退職給付債務	132,893		114,653
ホ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ハ+ニ)	18,628		△6,736
ヘ.退職給付に係る資産	△189,601		△190,998
ト.退職給付に係る負債	208,230		184,261
チ.連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(ヘ+ト)	18,628		△6,736

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	150,123	千円	153,048	千円
利息費用	20,528		21,608
期待運用収益	△64,372		△70,986
数理計算上の差異の費用処理額	27,350		12,262
確定給付制度に係る退職給付費用	133,630		115,932

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	153,798	千円	5,434	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△67,282	千円	△110,053	千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	56.4	%	57.5	%
株式	32.5		31.1
現金及び預金	4.5		5.2
その他	6.6		6.2
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4～6.2	%	0.4～7.9	%
長期期待運用収益率	3.6～6.2		3.6～7.9
予想昇給率	3.0～7.5		2.0～7.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,684千円、当連結会計年度15,793千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,797千円、当連結会計年度33,341千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)		当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	60,452,289	千円	67,923,094	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,861,431		51,801,800
差引額	7,590,858		16,121,294

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.64%(2020年3月分掛金拠出額)
1.75%(2021年3月分掛金拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度12,443,863千円、当連結会計年度9,879,888千円)であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は第1年金償却年数6年3ヵ月、第2年金償却年数1年2ヵ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度33,504千円、当連結会計年度31,831千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。