- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主に労務経費、物流費や研究開発費の増加等による売上原価率及び販管費率の上昇によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、2億83百万円(前連結会計年度1億8百万円)となり、1億74百万円増加いたしました。
2018/06/28 14:18- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」20,974千円及び「営業外収益」の「その他」33,133千円は、「受取配当金」2,887千円、「その他」51,221千円として組み替えております。
2018/06/28 14:18- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取保険料」、「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」14,125千円、「受取保険料」21,029千円、「助成金収入」18,747千円は、「その他」として組み替えております。
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