有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた1,123,793千円は、「未収入金」1,008,666千円、「その他」115,126千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」20,974千円及び「営業外収益」の「その他」33,133千円は、「受取配当金」2,887千円、「その他」51,221千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」及び「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」98,561千円及び「減損損失」174,418千円は、「その他」として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた1,123,793千円は、「未収入金」1,008,666千円、「その他」115,126千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」20,974千円及び「営業外収益」の「その他」33,133千円は、「受取配当金」2,887千円、「その他」51,221千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」及び「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」98,561千円及び「減損損失」174,418千円は、「その他」として組み替えております。