有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,021,783千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,112千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,012,671千円として表示しており、変更前と比べて総資産が9,112千円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」1,037,742千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取配当金」573,272千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた526千円は、「固定資産売却益」526千円として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書おいて「特別損失」の「その他」に表示していた54,290千円は、「貸倒引当金繰入額」52,952千円、「その他」1,338千円として組み替えております。