#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。2019/06/27 14:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は269億24百万円(前連結会計年度末265億62百万円)となり、3億62百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が7億27百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」が7億25百万円、「商品及び製品」が1億61百万円増加したことによるものであります。固定資産は83億11百万円(前連結会計年度末77億67百万円)となり、5億43百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産の増加により「投資その他の資産」が3億17百万円、工場の生産設備の新規購入等により「有形固定資産」が2億円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は352億36百万円(前連結会計年度末343億30百万円)となり、9億5百万円増加いたしました。
2019/06/27 14:32
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,021,783千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,112千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,012,671千円として表示しており、変更前と比べて総資産が9,112千円減少しております。
(貸借対照表)
2019/06/27 14:32
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,277,137千円及び「固定資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」164,125千円は、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」103,549千円と相殺して「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,337,714千円として組み替えております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が103,549千円減少しております。
2019/06/27 14:32
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
2019/06/27 14:32