有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
取得による企業結合
当社は、平成24年2月22日付で、日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結し、当連結会計年度において同社の事業を譲受け、各子会社の株式及び出資持分を取得しております。
1.企業結合の概要
(1) 事業取得に係る相手先企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED、NIPPON ANTENNA AMERICA, INC.、上海日安電子有限公司、NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.、NAC DEVELOPMENT CORPORATION
事業譲受けの相手先企業の名称 日本アンテナ株式会社
事業の内容 自動車用アンテナの製造販売及びこれに付帯する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く環境及び事業戦略を見据えた中、日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業並びに同社の海外販売拠点(米国、英国)、研究開発設備を有する上海の生産拠点及びフィリピンの生産拠点等を譲り受けることにより当社グループの価値向上に繋がると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成24年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得、出資持分取得及び事業譲受け
(5) 企業結合後の名称
上海日安電子有限公司は、平成24年10月12日付で上海原田新汽車天線有限公司に商号変更しております。
NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.は、平成24年11月14日付でHARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.に商号変更しております。
NAC DEVELOPMENT CORPORATIONは、平成25年1月23日付でHARADA PHILIPPINES DEVELOPMENT AND MANAGEMENT, INC.に商号変更しております。
(6) 取得した議決権比率
NIPPON ANTENNA (EUROPE) LIMITED 100%
NIPPON ANTENNA AMERICA, INC. 100%
上海日安電子有限公司 100%
NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC. 100%
NAC DEVELOPMENT CORPORATION 40%
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年4月1日から平成25年3月31日
3.被取得企業及び取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	2,883,295	千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	67,566
取得原価		2,950,862

4.負ののれん発生益の金額及び発生要因
(1) 負ののれん発生益の金額
921,513千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,344,141	千円
固定資産	1,335,909
資産合計	4,680,050
流動負債	673,976
固定負債	133,697
負債合計	807,674

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業
名称 原田工業株式会社(当社)
事業の内容 自動車用アンテナ等の販売
② 被結合企業
名称 原田通信株式会社
事業の内容 自動車用アンテナ等の製造及び販売
(2) 企業結合日
平成25年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
原田工業株式会社を存続会社、原田通信株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
原田工業株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社の長期ビジョン「HARADA NEXSTAGE 19」で掲げた「競争の優位性の強化」及び「最適な企業基盤の確立」を推進するため、本社の組織改革を平成25年7月1日に実施いたしました。さらに、原田通信株式会社の機能である国内生産機能並びに委託している生産・購買領域に関するグループ統轄機能を当社に統合し、国内事業の生産・販売体制の一元化及び本社として統轄すべきすべてのグループ統轄機能の集約を図ることで、グループシナジーの一層の強化・拡大を目的とするものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。