有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※8 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の支店閉鎖に伴う費用148,308千円及び生産機能再編に伴う費用等56,709千円であります。
なお、上記の費用に含まれる固定資産の減損損失は30,264千円であり、その内容は次のとおりであります。
(グルーピングの方法)
当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
(減損損失認識に至った経緯)
遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識いたしました。
(回収可能価額の算定の方法)
遊休資産については正味売却価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の支店閉鎖に伴う費用148,308千円及び生産機能再編に伴う費用等56,709千円であります。
なお、上記の費用に含まれる固定資産の減損損失は30,264千円であり、その内容は次のとおりであります。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 遊休資産 | 当社(新潟県長岡市、HARADA EUROPE R&D CENTRE) | 建物及び構築物 | 21,681 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,807 | ||
| その他 | 1,775 |
(グルーピングの方法)
当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
(減損損失認識に至った経緯)
遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識いたしました。
(回収可能価額の算定の方法)
遊休資産については正味売却価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。