有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	当社(東京都品川区、新潟県長岡市、岩手県一関市)、大連原田工業有限公司(中国遼寧省大連市)、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.(フィリピン・カビテ州)	土地	5,459
		その他	2,874

(グルーピングの方法)
当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
(減損損失認識に至った経緯)
遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,333千円)として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定の方法)
遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	当社(東京都品川区、新潟県長岡市、岩手県一関市)、大連原田工業有限公司(中国遼寧省大連市)	機械装置及び運搬具	124
		土地	1,809
		その他	603

(グルーピングの方法)
当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。
(減損損失認識に至った経緯)
遊休資産については今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,537千円)として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定の方法)
遊休資産については正味売却価額で評価しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しております。