有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,331,944千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,384,861千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 3.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,491,601千円
関係会社出資金 1,366,521千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、子会社であるHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの関係会社株式(帳簿価額325,008千円)及び大連原田工業有限公司の関係会社出資金(帳簿価額85,860千円)について、資産の時価評価に基づく評価差額を加味して算定した実質価額に著しい低下が見られないことから関係会社株式及び関係会社出資金について評価減をしておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、賃料及び割引率等であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、今後の両子会社の業績および保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。