有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,587,012千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,783,872千円
関係会社出資金 1,366,521千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、子会社である上海原田新汽車天線有限公司の関係会社出資金(帳簿価額862,661千円)について超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超低下しておりますが、事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社出資金の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
回復可能性を判断した事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び事業構造改革による費用削減効果の実現等の主要な仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,681,434千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材料費の高止まりや労務費の高騰等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式及び関係会社出資金の投資評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,287,984千円
関係会社出資金 1,366,521千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、子会社である上海原田新汽車天線有限公司の関係会社出資金(帳簿価額862,661千円)について超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超低下しておりますが、事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社出資金の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
回復可能性を判断した事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表において、評価損を認識する可能性があります。