有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)
① 戦略
(人材育成方針及び社内環境整備方針)
当社では、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上を目指すため、継続的に人材育成に努めております。具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥その他必要な教育を実施しております。
また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立しております。
なお、当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
(主な人材育成及び社内環境整備に関する取組状況)
・人材育成
当社は、職種を問わず当該階層の従業員に必要とされる知識について習得する階層別研修をはじめ、業務の知識及び技能の維持・向上のために必要な専門教育を実施しております。
全社共通教育としては、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修、BCP研修、情報セキュリティ研修などを実施しております。
また、自己啓発支援として講座受講する場合には費用の一部を補助し、資格取得支援や合格祝い金など、従業員の自己実現に対する支援を行っております。
・男女の賃金格差
正規雇用の男女の賃金格差については、男女を問わず、同一の制度を適用しておりますが、管理職に占める女性の割合が少ないこと、また、育児による短時間勤務制度の取得による賃金の格差等によるものとなります。
近年、女性従業員の管理職候補である係長職への任命が増えており、管理職への登用は将来的に増えていくことが予想されます。また、当社は中途採用率が高い状況にあり、中途採用においても積極的に女性の採用を行っております。
以上のような環境整備を継続していくことにより、男女の賃金格差を縮めることにつながるものと考えております。
・人材の多様性と職場環境づくり
当社では、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全従業員が能力を十分に発揮できる環境づくりを目指し、取り組んでおります。主な働きやすい職場環境づくりのための制度として、時差出勤制度、育児短時間勤務制度、積立休暇制度、時間単位年休制度、テレワーク制度等を導入しております。
・女性活躍推進
当社は、当社ウェブサイト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位(3段階目)を取得し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を取得しております。
女性の平均勤続年数は男性よりも長く、女性18.6年、男性18.3年となっております。
・外国人雇用
当社では、国籍関係なく外国人採用を積極的に行っております。
外国人を雇用することで多様性がもたらされ、新たなアイデアや視点が生まれ、組織の活性化に寄与するものと考えております。
・エンゲージメント向上の取組
褒める文化を醸成する取り組みとして、表彰制度を設けております。
業績向上、模範的行動、社会貢献に寄与した従業員に対し、年4回、社長賞による従業員表彰を行っております。
・従業員と会社との対話
自己申告制度や人事部門による職場環境のヒアリング面談により、対話を通じてハラスメント防止やキャリア支援、モチベーションの向上などの取り組みを行っております。
上司と部下との面談において、日常の業務進捗の共有、評価のフィードバック等による対話を実施しております。
・健康と安全衛生に関する取組
当社は、健康保険組合連合会における健康企業宣言の「銀の認定」を取得しております。
また、関連法に基づき設置している安全衛生委員会・衛生委員会において、該当事業所の、①衛生に関する事項、②安全教育に関する事項、③健康診断に関する事項、④長時間労働に関わる事項、⑤メンタルヘルスに関する事項等について話し合いを行い、改善に向けた取り組みを継続しております。
(人材育成方針及び社内環境整備方針)
当社では、社内の人材を貴重な「人的資本」と捉え、社内外の環境変化に対処し自らの知識・技能を高め能力向上を目指すため、継続的に人材育成に努めております。具体的には、教育・訓練の種類・目的・対象となる階層を「教育体系図」に定め、主に①階層教育、②新規配属時教育、③専門教育、④自己啓発教育、⑤資格取得教育、⑥その他必要な教育を実施しております。
また、会社業務の円滑な運営を図るため、職場における社員の安全の確保に努めております。職場環境及び作業条件からくる健康障害防止、健康の保持促進を図るとともに、快適な職場環境の形成を促進するための体制を確立しております。
なお、当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
(主な人材育成及び社内環境整備に関する取組状況)
・人材育成
当社は、職種を問わず当該階層の従業員に必要とされる知識について習得する階層別研修をはじめ、業務の知識及び技能の維持・向上のために必要な専門教育を実施しております。
全社共通教育としては、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修、BCP研修、情報セキュリティ研修などを実施しております。
また、自己啓発支援として講座受講する場合には費用の一部を補助し、資格取得支援や合格祝い金など、従業員の自己実現に対する支援を行っております。
・男女の賃金格差
正規雇用の男女の賃金格差については、男女を問わず、同一の制度を適用しておりますが、管理職に占める女性の割合が少ないこと、また、育児による短時間勤務制度の取得による賃金の格差等によるものとなります。
近年、女性従業員の管理職候補である係長職への任命が増えており、管理職への登用は将来的に増えていくことが予想されます。また、当社は中途採用率が高い状況にあり、中途採用においても積極的に女性の採用を行っております。
以上のような環境整備を継続していくことにより、男女の賃金格差を縮めることにつながるものと考えております。
・人材の多様性と職場環境づくり
当社では、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全従業員が能力を十分に発揮できる環境づくりを目指し、取り組んでおります。主な働きやすい職場環境づくりのための制度として、時差出勤制度、育児短時間勤務制度、積立休暇制度、時間単位年休制度、テレワーク制度等を導入しております。
・女性活躍推進
当社は、当社ウェブサイト上でも公表しておりますとおり、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位(3段階目)を取得し、また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の目標達成等認定基準を満たした「子育てサポート企業」として「くるみん」認定を取得しております。
女性の平均勤続年数は男性よりも長く、女性18.6年、男性18.3年となっております。
・外国人雇用
当社では、国籍関係なく外国人採用を積極的に行っております。
外国人を雇用することで多様性がもたらされ、新たなアイデアや視点が生まれ、組織の活性化に寄与するものと考えております。
・エンゲージメント向上の取組
褒める文化を醸成する取り組みとして、表彰制度を設けております。
業績向上、模範的行動、社会貢献に寄与した従業員に対し、年4回、社長賞による従業員表彰を行っております。
・従業員と会社との対話
自己申告制度や人事部門による職場環境のヒアリング面談により、対話を通じてハラスメント防止やキャリア支援、モチベーションの向上などの取り組みを行っております。
上司と部下との面談において、日常の業務進捗の共有、評価のフィードバック等による対話を実施しております。
・健康と安全衛生に関する取組
当社は、健康保険組合連合会における健康企業宣言の「銀の認定」を取得しております。
また、関連法に基づき設置している安全衛生委員会・衛生委員会において、該当事業所の、①衛生に関する事項、②安全教育に関する事項、③健康診断に関する事項、④長時間労働に関わる事項、⑤メンタルヘルスに関する事項等について話し合いを行い、改善に向けた取り組みを継続しております。