大井電気（6822）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 36億1261万
2014年6月30日 +16.9%: 42億2312万
2014年9月30日 -1.11%: 41億7625万
2014年12月31日 -1.61%: 41億884万
2015年3月31日 -4.73%: 39億1435万
2015年6月30日 -0.86%: 38億8052万
2015年9月30日 -0.58%: 38億5791万
2015年12月31日 -0.83%: 38億2583万
2016年3月31日 +0.84%: 38億5780万
2016年6月30日 -1.1%: 38億1550万
2016年9月30日 -1.37%: 37億6312万
2016年12月31日 -1.64%: 37億123万
2017年3月31日 -0.09%: 36億9790万
2017年6月30日 -1.64%: 36億3744万
2017年9月30日 -0.7%: 36億1213万
2017年12月31日 -1.03%: 35億7507万
2018年3月31日 -1.87%: 35億822万
2018年6月30日 -1.95%: 34億3982万
2018年9月30日 -1.59%: 33億8525万
2018年12月31日 -0.67%: 33億6262万
2019年3月31日 +0.01%: 33億6302万
2019年6月30日 -1.21%: 33億2231万
2019年9月30日 -0.89%: 32億9286万
2019年12月31日 -2.14%: 32億2251万
2020年3月31日 +5.92%: 34億1343万
2020年6月30日 -1.35%: 33億6720万
2020年9月30日 -0.91%: 33億3640万
2020年12月31日 -1.12%: 32億9910万
2021年3月31日 -12.55%: 28億8517万
2021年6月30日 -2.17%: 28億2254万
2021年9月30日 -1.12%: 27億9081万
2021年12月31日 -2.52%: 27億2040万
2022年3月31日 +1.54%: 27億6228万
2022年6月30日 -1.2%: 27億2919万
2022年9月30日 +0.04%: 27億3036万
2022年12月31日 -0.88%: 27億625万
2023年3月31日 +6.55%: 28億8349万
2023年6月30日 -0.41%: 28億7168万
2023年9月30日 -1.11%: 28億3977万
2023年12月31日 -1.33%: 28億209万
2024年3月31日 -14.06%: 24億823万
2024年6月30日 -1.2%: 23億7940万
2024年9月30日 -0.55%: 23億6642万
2024年12月31日 -3.06%: 22億9399万
2025年3月31日 +13.83%: 26億1130万
2025年6月30日 -0.06%: 26億978万
2025年9月30日 -0.31%: 26億166万
2025年12月31日 -0.25%: 25億9527万
2026年3月31日 -7.91%: 23億8995万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/23 13:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動により増加した資金は27億78百万円(前年同期は16億41百万円の増加)となりました。
これは主に、退職給付に係る負債の減少が1億88百万円、未払消費税等の減少が3億44百万円、未払金の減少が4億95百万円、利息の支払による資金の減少が1億10百万円、法人税等の支払による資金の減少が3億30百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が14億29百万円、減価償却費が5億38百万円、賞与引当金の増加が4億27百万円、売上債権による増加が9億99百万円、棚卸資産による増加が5億74百万円、仕入債務の増加が1億円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/23 13:58
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度及び企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2025/06/23 13:58