訂正有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は退職金共済制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,154,057千円	7,717,524千円
会計方針の変更による累積的影響額	646,884	-
会計方針の変更を反映した期首残高	7,800,941	7,717,524
勤務費用	358,767	366,970
利息費用	59,241	58,723
数理計算上の差異の発生額	△18,101	△53,912
退職給付の支払額	△483,323	△368,966
退職給付債務の期末残高	7,717,524	7,720,338

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,835,192千円	4,078,595千円
期待運用収益	87,217	93,670
数理計算上の差異の当期発生額	121,478	△106,996
事業主からの拠出額	376,064	393,919
退職給付の支払額	△341,356	△272,365
年金資産の期末残高	4,078,595	4,186,822

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	292,150千円	275,429千円
退職給付費用	21,605	92,351
退職給付の支払額	△4,849	△8,389
制度への拠出額	△33,476	△35,098
期末における退職給付に係る負債	275,429	324,292

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,926,924千円	7,966,685千円
年金資産	△4,566,601	△4,694,367
	3,360,323	3,272,317
非積立型制度の退職給付債務	554,034	585,490
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,914,358	3,857,808
退職給付に係る負債	3,914,358	3,857,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,914,358	3,857,808

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	334,432千円	346,114千円
利息費用	59,241	58,723
期待運用収益	△87,217	△93,670
数理計算上の差異の費用処理額	88,396	89,132
過去勤務費用の費用処理額	△73,859	△73,859
会計基準変更時差異の費用処理額	53,638	-
簡便法で計算した退職給付費用	32,280	104,408
確定給付制度に係る退職給付費用	406,912	430,849

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△73,859千円	△73,859千円
数理計算上の差異	227,976	36,048
会計基準変更時差異	53,638	-
合 計	207,755	△37,811

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△205,629千円	△131,769千円
未認識数理計算上の差異	682,830	646,782
合 計	477,201	515,012

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	56.9%	61.3%
株式	16.4	-
現金及び預金	4.1	13.3
生保一般勘定	22.6	25.4
その他	-	-
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25.3%、当連結会計年度25.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7%～0.9%	0.7%～0.9%
長期期待運用収益率	1.0%～3.0%	1.0%～3.0%
予想昇給率	3.3%～3.5%	3.3%～3.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,060千円、当連結会計年度19,954千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度297,038千円、当連結会計年度267,901千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度5,032千円、当連結会計年度4,802千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	90,642,618千円	102,247,461千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	103,312,015	110,463,335
差引額	△12,669,396	△8,215,873

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.3% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 6.4% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,064,756千円、当連結会計年度15,024,257千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,395,359千円、当連結会計年度6,808,383千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。