有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度又は確定拠出型の退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	71,673,102千円
年金財政計算上の給付債務の額	91,239,468千円
差引額	△19,566,365千円

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

平成24年3月31日

6.4%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成24年3月31日現在 17,330,448千円及び不足金2,235,917千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
①	退職給付債務(千円)	△8,066,967
②	退職給付信託(千円)	1,019,555
③	年金資産(千円)	3,227,262
④	未積立退職給付債務①+②+③(千円)	△3,820,149
⑤	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	110,478
⑥	未認識数理計算上の差異(千円)	1,065,641
⑦	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△353,349
⑧	連結貸借対照表計上額純額④+⑤+⑥+⑦(千円)	△2,997,378
⑨	前払年金費用(千円)	-
⑩	退職給付引当金⑧-⑨(千円)	△2,997,378

(注)1.総合設立型厚生年金基金制度分は含めておりません。
2.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
①勤務費用(千円)	313,310
②利息費用(千円)	113,211
③期待運用収益(千円)	△126,998
④会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	55,235
⑤数理計算上の差異の費用処理額(千円)	218,438
⑥過去勤務債務の費用処理額(千円)	△73,859
⑦退職給付費用(千円)①+②+③+④+⑤+⑥	499,337
⑧確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)	-
⑨その他(千円)	20,534
計(千円)⑦+⑧+⑨	519,871

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.上記退職給付費用以外に、総合設立型厚生年金基金への掛金拠出額(298,069千円)及び退職金共済への掛金拠出額(4,448千円)があります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
3.「⑨その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	1.3%～2.0%
③期待運用収益率	3.0%～3.5%
④過去勤務債務の額の処理年数	5年～14年
⑤数理計算上の差異の処理年数(注)1	5～18年
⑥会計基準変更時差異の処理年数(注)2	5～15年

(注)1.各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2.主として15年としております。一部の連結子会社は5年によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は退職金共済制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における退職給付債務	7,412,006	千円
勤務費用	292,814
利息費用	109,552
数理計算上の差異の当期発生額	△52,037
退職給付の支払額	△608,278
期末における退職給付債務	7,154,057

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

期首における年金資産	3,892,078	千円
期待運用収益	129,559
数理計算上の差異の当期発生額	△50,408
事業主からの拠出額	280,806
退職給付の支払額	△416,844
期末における年金資産	3,835,192

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債	297,013	千円
退職給付費用	41,586
退職給付の支払額	△13,545
制度への拠出額	△32,904
期末における退職給付に係る負債	292,150

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,330,700	千円
年金資産	△4,242,386
	3,088,314
非積立型制度の退職給付債務	524,304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,612,618
退職給付に係る負債	3,612,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,612,618

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	273,635	千円
利息費用	109,552
期待運用収益	△129,559
数理計算上の差異の費用処理額	153,204
過去勤務費用の費用処理額	△73,859
会計基準変更時差異の費用処理額	53,632
簡便法で計算した退職給付費用	47,479
確定給付制度に係る退職給付費用	434,085

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△279,489	千円
未認識数理計算上の差異	910,807
会計基準変更時差異の未処理額	53,638
合 計	684,956

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55.2	%
株式	22.3
現金及び預金	1.4
生保一般勘定	21.1
その他	-
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が26.6%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3%～2.0%
長期期待運用収益率 3.0%～3.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,505千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、297,619千円、退職金共済への要拠出額は5,204千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	81,141,624	千円
年金財政計算上の給付債務の額	96,555,060
差引額	△15,413,435

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
6.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,953,250千円、別途積立金1,539,814千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。