有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は退職金共済制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,412,006千円	7,154,057千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	646,884
会計方針の変更を反映した期首残高	7,412,006	7,800,941
勤務費用	292,814	358,767
利息費用	109,552	59,241
数理計算上の差異の発生額	△52,037	△18,101
退職給付の支払額	△608,278	△483,323
退職給付債務の期末残高	7,154,057	7,717,524

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,892,078千円	3,835,192千円
期待運用収益	129,559	87,217
数理計算上の差異の当期発生額	△50,408	121,478
事業主からの拠出額	280,806	376,064
退職給付の支払額	△416,844	△341,356
年金資産の期末残高	3,835,192	4,078,595

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	297,013千円	292,150千円
退職給付費用	41,586	21,605
退職給付の支払額	△13,545	△4,849
制度への拠出額	△32,904	△33,476
期末における退職給付に係る負債	292,150	275,429

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,330,700千円	7,926,924千円
年金資産	△4,242,386	△4,566,601
	3,088,314	3,360,323
非積立型制度の退職給付債務	524,304	554,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,612,618	3,914,358
退職給付に係る負債	3,612,618	3,914,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,612,618	3,914,358

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	273,635千円	334,432千円
利息費用	109,552	59,241
期待運用収益	△129,559	△87,217
数理計算上の差異の費用処理額	153,204	88,396
過去勤務費用の費用処理額	△73,859	△73,859
会計基準変更時差異の費用処理額	53,632	53,638
簡便法で計算した退職給付費用	47,479	32,280
確定給付制度に係る退職給付費用	434,085	406,912

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△73,859千円
数理計算上の差異	-	227,976
会計基準変更時差異	-	53,638
合 計	-	207,755

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△279,489千円	△205,629千円
未認識数理計算上の差異	910,807	682,830
会計基準変更時差異の未処理額	53,638	-
合 計	684,956	477,201

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	55.2%	56.9%
株式	22.3	16.4
現金及び預金	1.4	4.1
生保一般勘定	21.1	22.6
その他	-	-
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26.6%、当連結会計年度25.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%～2.0%	0.7%～0.9%
長期期待運用収益率	3.0%～3.5%	1.0%～3.0%
予想昇給率	3.3%～3.5%	3.3%～3.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,505千円、当連結会計年度20,060千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度297,619千円、当連結会計年度297,038千円、退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度5,204千円、当連結会計年度5,032千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	81,141,624千円	90,642,618千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	96,555,060	103,312,015
差引額	△15,413,435	△12,669,396

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります
(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 6.4% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 6.3% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,953,250千円、当連結会計年度16,064,756千円)及び別途積立金(前連結会計年度1,539,814千円、当連結会計年度3,395,359千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。