有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の退職金共済制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,720,338千円	7,741,820千円
勤務費用	353,470	344,760
利息費用	58,772	58,929
数理計算上の差異の発生額	△29,439	△25,190
退職給付の支払額	△361,319	△236,068
退職給付債務の期末残高	7,741,820	7,884,250

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,186,822千円	4,367,472千円
期待運用収益	95,738	100,238
数理計算上の差異の発生額	△76,640	△7,277
事業主からの拠出額	391,020	392,882
退職給付の支払額	△229,467	△190,980
年金資産の期末残高	4,367,472	4,662,335

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	324,292千円	323,561千円
退職給付費用	58,713	38,054
退職給付の支払額	△24,099	△39,987
制度への拠出額	△35,345	△35,319
期末における退職給付に係る負債	323,561	286,308

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,006,378千円	8,167,284千円
年金資産	△4,916,086	△5,244,126
	3,090,291	2,923,157
非積立型制度の退職給付債務	607,618	585,065
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,697,909	3,508,223
退職給付に係る負債	3,697,909	3,508,223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,697,909	3,508,223

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	353,470千円	344,760千円
利息費用	58,772	58,929
期待運用収益	△95,738	△100,238
数理計算上の差異の費用処理額	99,350	103,014
過去勤務費用の費用処理額	△21,340	△16,567
簡便法で計算した退職給付費用	58,713	38,054
確定給付制度に係る退職給付費用	453,227	427,952

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△21,340千円	△16,567千円
数理計算上の差異	52,149	120,927
合 計	30,809	104,360

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△110,429千円	△93,862千円
未認識数理計算上の差異	594,632	473,705
合 計	484,203	379,843

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41.5%	54.5%
株式	29.4	26.9
現金及び預金	1.6	1.8
生保一般勘定	26.9	13.0
生保特別勘定	-	3.2
その他	0.6	0.6
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24.2%、当連結会計年度23.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%～0.9%	0.7%～0.9%
長期期待運用収益率	1.0%～3.0%	1.0%～3.0%
予想昇給率	3.3%～3.5%	3.3%～3.5%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,931千円、当連結会計年度69,957千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する退職金共済への要拠出額は、前連結会計年度4,036千円、当連結会計年度3,562千円であります。