- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 42,719,011 | 96,910,350 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △881,323 | △2,117,756 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、意思決定の迅速化と外部環境への的確な対応を図るため、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を採用しております。提出日現在、執行役員は以下のとおり計5名を任命しております。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 中村 昌志 | 映像制作技術サービス事業(エンタテインメントメディア担当) グローバルビジネス担当 |
| 執行役員 | 瀧水 隆 | 映像システム事業担当・グループ技術開発担当 |
| 執行役員 | 吉沢 雅治 | グループ事業開発・推進担当 |
当社においては、業務執行に関する意思決定機関としてグループ経営会議を設置しており、毎月2回開催また必要に応じて随時臨時開催しております。グループ経営会議は、議長である長瀬俊二郎社長執行役員、ほか執行役員の計4名にて構成しており、グループ経営会議規程に基づき、当社グループの重要な事業課題の検討と方向づけを行うとともに、当社の取締役会に付議すべき企業戦略等の中長期的課題、喫緊の重要な事業課題の審議を行っております。
c. 人事諮問委員会について
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(経営戦略と人材戦略の連動)
当社グループの経営理念は、世界の人々に「驚きと感動」を与える映像コミュニケーショングループを目指すことです。グループが長期的になりたい姿として、「グループの総合力により、グローバルに映像コミュニケーションをお届けするOnly Oneのクリエイティブ&テクノロジー集団」を掲げており、足元の中期経営計画「G-EST2025」では、事業戦略として、「グローバルに事業領域を拡大」「新たなライブエンタテインメントビジネスの確立」「映像システム事業領域において新たな価値を創造」「ゲーム関連事業の拡大」「事業変革の完遂」を掲げています。昨年度同様にグループの総合力発揮、並びにグループ会社の事業戦略を実現するために必要な人材を確保・育成・活性化させていくことを、当社グループにおける人的資本経営の基本的な考え方としています。
(人材育成方針)
2025/06/26 16:07- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「映像システム事業」は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 16:07- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310,147千円には、当社に係る損益1,044,051千円及びセグメント間取引消去△2,354,198千円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額1,773,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,403,834千円、セグメント間取引消去△10,630,621千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額81,167千円には、全社資産に係る減価償却費100,449千円及びセグメント間取引消去△19,282千円が含まれております。
(5) 減損損失の調整額24,000千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対する減損損失であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17,609千円には、全社資産の増加額14,712千円及びセグメント間取引消去△32,321千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:07 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像制作技術サービス事業における編集設備(機械及び装置)、映像システム事業における映像設備(工具器具備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 16:07- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱オー・エル・エム・ミュージック
OLM Asia SDN BHD
OLM (Thailand) Co., Ltd.
Cosmo Space of America Co., Ltd.
PHOTRON (SHANGHAI) LIMITED
PHOTRON VIETNAM TECHNICAL CENTER Ltd.
㈱ISLWARE
㈱メディア・ソリューションズ
㈱フォトロン企画
Motion Engineering Company, Inc.
㈱IMAGICA IRIS
当連結会計年度において、非連結子会社であったアプシィ㈱は、㈱IMAGICA GEEQを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、非連結子会社であった㈱ISLWAREは、2025年4月1日付で㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。2025/06/26 16:07 - #8 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/06/26 16:07- #9 事業等のリスク
(2) 映像関連事業における技術変化のリスク
当社グループが事業展開を行う映像関連事業領域においては、映像制作及び流通にかかる映像システム等の技術の進歩及び変化が著しく、リモート制作環境の安全性と柔軟性を高めるクラウドを活用した編集システムの導入やバーチャルプロダクションサービスの展開など、新たな技術サービスの提案対応を行っており、今後においても引き続きこのような技術変化に常に対応をしていく必要があります。
しかし、映像に関する技術変化にいち早く対応することにより、新たな映像制作手法や映像システムの開発・導入にかかる費用が増加する可能性があります。また、競合が技術変化に対応する中において、当社グループの技術力の優位性の低下が生じる可能性もあります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 16:07- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
主として個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
c 原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 16:07 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:07 - #12 報告セグメントの概要（連結）
「映像制作技術サービス事業」は、撮影、中継、番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、VFX・CG制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影・中継から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲームソフトの開発、ビジュアル制作(CG)、翻訳/音声収録や品質管理、人材サービス等を提供しております。
「映像システム事業」は、放送映像システム、ハイスピードカメラ、医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理LSIの開発・販売、スポーツライブ中継・配信等の事業を展開しております。
2025/06/26 16:07- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米セグメントのうち米国は24,778,876千円となります。
2025/06/26 16:07- #14 役員報酬（連結）
基本報酬 × のれん償却前営業利益ポイント(%) × KPIポイント
KPIポイントは「成長性」として「売上高前年比」、「収益性」として「営業利益率」、「経営効率性」として「投下資本利益率」、「資金創出力」として「フリーキャッシュフロー」等の基準で構成されております。
2023年度の実績に基づく2024年度の変動報酬率
2025/06/26 16:07- #15 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 映像制作技術サービス事業 | 3,130 | [1,179] |
| 映像システム事業 | 429 | [ 52] |
| 全社(共通) | 111 | [ 19] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の経営成績は、売上高は969億10百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は24億79百万円(前年同期比36.8%減)を計上し、経常利益は18億66百万円(前年同期比49.9%減)となりました。海外事業に関わるのれんの減損損失及び事業撤退に関わる損失を含む特別損失42億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失37億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益23億73百万円)となりました。
② セグメント別の業績
2025/06/26 16:07- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、非連結子会社であった㈱ISLWAREは、2025年4月1日付で㈱フォトロンを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:07- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
IMGI USA株式の評価においては、IMGI USA株式の実質価額にPixelogicの株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、以下の観点からPixelogicの超過収益力の毀損の有無を検討の上、減損処理の要否を検討しております。
前事業年度におけるPixelogicの業績は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないこと、または継続してマイナスとなる見込みでないことを確認しておりました。また、経営環境について、期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、支配獲得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことから、Pixelogicの超過収益力を反映したIMGI USA株式の実質価額は著しく低下した状況にはないと判断しておりました。
しかしながら、当事業年度におけるPixelogicの業績は著しく悪化し、支配獲得時に想定していた事業計画を大きく下回ったことから、当該超過収益力を反映して計上されていたのれんについて減損の兆候があると判断し、その一部について減損処理を行っております。
2025/06/26 16:07- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる事業計画上の売上高及び経常利益率を主要な仮定としております。売上高及び経常利益率の見積りは、取締役会において承認された事業計画等に基づいており、受注見込件数、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。
3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/26 16:07- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
