(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,171,617千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益106,718千円及びセグメント間取引消去△1,278,336千円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,815,317千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,259,774千円、セグメント間取引消去△7,444,456千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額29,550千円には、全社減価償却費76,287千円及びセグメント間取引消去△46,737千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,722,833千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益△430,805千円及びセグメント間取引消去△1,292,028千円であります。
(3) セグメント資産の調整額27,844,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,846,843千円、セグメント間取引消去△8,001,967千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額29,805千円には、全社減価償却費72,039千円及びセグメント間取引消去△42,233千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,333千円には、全社資産の取得22,822千円及びセグメント間取引消去△27,156千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/25 13:34

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	9,009千円	2,948千円
ソフトウェア	4,994 〃	―〃
その他	44 〃	130 〃
計	14,048千円	3,079千円

2015/06/25 13:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	927千円	11千円
その他	413 〃	― 〃
計	1,340千円	11千円

2015/06/25 13:34

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

建物及び構築物

12,837千円

3,386千円

機械装置及び運搬具

3,549 〃

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#7 新規設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

新規設立した事により新たに連結子会社となったICS International Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産	19,175,936千円
固定資産	― 〃
資産合計	19,175,936千円

2015/06/25 13:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/25 13:34

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社コスモ・スペースの連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産	856,522千円
固定資産	236,072 〃
資産合計	1,092,595千円

なお、株式会社イマジカ角川エディトリアルについては、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

2015/06/25 13:34

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった株式会社ジェンコの売却時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産	1,155,647千円
固定資産	52,556 〃
資産合計	1,208,203千円

2015/06/25 13:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
映像ソフト事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	東京都
映像システム事業関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他無形固定資産	東京都、米国

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像ソフト事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上し、連結損益計算書において「移転費用」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物18,554円、その他有形固定資産4,575千円であります。

2015/06/25 13:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△522,686	〃	△466,807	〃
その他有価証券評価差額金	△182,931	〃	△285,947	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:34

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△522,686	〃	△466,807	〃
その他	△27,512	〃	△22,989	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	878,954	千円	913,039	千円
固定資産-繰延税金資産	807,159	〃	363,743	〃
流動負債-その他	△2,675	〃	△2,408	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:34

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて201億72百万円(72.5%)増加し、479億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円(0.2%)減少し、142億9百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少等によるものであります。
2)負債

2015/06/25 13:34

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	― 千円	32,595 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,554 〃	― 〃
時の経過による調整額	40 〃	491 〃

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は15～50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

2015/06/25 13:34

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 13:34

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