(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像技術サービス事業」「映像ソフト事業」「放送事業」「映像システム事業」「人材コンサルティング事業」の5分野を報告セグメントとしております。
「映像技術サービス事業」は、デジタルシネマサービス、TV番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、DVDパッケージ化など、撮影から完成までのプロセス全般を展開しております。
「映像ソフト事業」は、映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作やテレビCM等の広告制作のほか、ミュージックビデオ等の音楽映像制作、各種映像コンテンツのライツビジネスを行っております。
「放送事業」は、衛星放送(BS/CS)、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給や映像コンテンツの企画・制作・編成等を行っております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像情報機器やソフトウェアの開発・製造・販売事業、画像関連LSIの開発・販売、ハイエンド映像関連機器の輸入販売、保守サービス等の事業を展開しております。
「人材コンサルティング事業」は、人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス、WEB、GAME・CG等の制作受託サービス等の事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	映像技術サービス	映像ソフト	放送	映像システム	人材コンサルティング	計
売上高
外部顧客への売上高	15,477,527	10,731,966	5,455,906	11,606,924	8,249,915	51,522,240	4,182	51,526,422
セグメント間の内部売上高 又は振替高	492,559	84,109	16,634	312,965	2,921,056	3,827,325	△3,827,325	―
計	15,970,087	10,816,076	5,472,540	11,919,889	11,170,971	55,349,565	△3,823,142	51,526,422
セグメント利益又は損失(△)	1,365,025	346,561	△92,743	1,243,142	357,292	3,219,278	△1,171,617	2,047,661
セグメント資産	14,930,781	6,774,751	1,961,923	7,715,010	3,847,591	35,230,058	6,815,317	42,045,376
その他の項目
減価償却費	1,015,854	52,623	130,503	113,469	109,856	1,422,308	29,550	1,451,859
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	955,205	19,055	37,023	141,622	378,968	1,531,875	△37,197	1,494,677

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,171,617千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益106,718千円 及びセグメント間取引消去△1,278,336千円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,815,317千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,259,774千円、セグメント間取引消去△7,444,456千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額29,550千円には、全社減価償却費76,287千円及びセグメント間取引消去△46,737千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37,197千円には、全社資産の取得43,337千円及びセグメント間取引消去△80,535千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	映像技術サービス	映像ソフト	放送	映像システム	人材コンサルティング	計
売上高
外部顧客への売上高	14,463,403	14,283,284	5,588,588	12,596,498	8,705,297	55,637,073	14,152	55,651,225
セグメント間の内部売上高 又は振替高	735,155	23,080	21,692	342,503	3,226,434	4,348,864	△4,348,864	―
計	15,198,558	14,306,364	5,610,280	12,939,001	11,931,731	59,985,937	△4,334,712	55,651,225
セグメント利益	1,141,604	573,576	55,521	1,371,558	328,147	3,470,408	△1,722,833	1,747,575
セグメント資産	14,595,509	5,830,525	1,988,374	7,848,868	4,088,458	34,351,736	27,844,875	62,196,612
その他の項目
減価償却費	946,302	50,403	139,816	113,542	154,446	1,404,510	29,805	1,434,316
減損損失	―	―	―	3,458	―	3,458	―	3,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	635,767	17,074	31,328	132,590	85,136	901,898	△4,333	897,564

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,722,833千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益△430,805千円 及びセグメント間取引消去△1,292,028千円であります。
(3) セグメント資産の調整額27,844,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,846,843千円、セグメント間取引消去△8,001,967千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額29,805千円には、全社減価償却費72,039千円及びセグメント間取引消去△42,233千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,333千円には、全社資産の取得22,822千円及びセグメント間取引消去△27,156千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント						全社・消去	連結財務諸表計上額
	映像技術サービス	映像ソフト	放送	映像システム	人材コンサルティング	計
当期償却額	―	―	―	240	76,587	76,828	―	76,828
当期末残高	―	―	―	300	1,538	1,839	―	1,839

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント						全社・消去	連結財務諸表計上額
	映像技術サービス	映像ソフト	放送	映像システム	人材コンサルティング	計
当期償却額	―	―	―	240	1,538	1,779	―	1,779
当期末残高	―	―	―	60	―	60	―	60

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「人材コンサルティング」セグメントにおいて、当社の連結子会社であります株式会社イマジカデジタルスケープが、株式会社コスモ・スペースの発行済株式の80%を取得し子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんを一括償却したことにより、当連結会計年度において負ののれん発生益45,183千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。