有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像技術サービス事業」「映像ソフト事業」「放送事業」「映像システム事業」「人材コンサルティング事業」「メディア・ローカライゼーション事業」の6分野を報告セグメントとしております。
「映像技術サービス事業」は、デジタルシネマサービス、TV番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、DVDパッケージ化など、撮影から完成までのプロセス全般を展開しております。
「映像ソフト事業」は、映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作やテレビCM等の広告制作のほか、ミュージックビデオ等の音楽映像制作、各種映像コンテンツのライツビジネスを行っております。
「放送事業」は、衛星放送(BS/CS)、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給や映像コンテンツの企画・制作・編成等を行っております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像情報機器やソフトウェアの開発・製造・販売事業、画像関連LSIの開発・販売、ハイエンド映像関連機器の輸入販売、保守サービス等の事業を展開しております。
「人材コンサルティング事業」は、人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス、WEB、GAME・CG等の制作受託サービス等の事業を展開しております。
「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳、聴覚障害者向け字幕等の事業を展開しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、平成27年4月1日の株式取得により、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社として連結の範囲に含めたことから、当連結会計年度より、報告セグメントに「メディア・ローカライゼーション事業」を追加いたしました。
なお、SDI Media Central Holdings Corp.は平成27年10月1日付で同社の子会社であった存続会社SDI Media Group, Inc.他2社との合併により消滅し、現在SDI Media Group, Inc.の子会社数は36社となっております。
同社及びその子会社の決算日は12月31日であり、かつ、みなし取得日を平成27年4月1日としているため、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,722,833千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益△430,805千円 及びセグメント間取引消去△1,292,028千円であります。
(3) セグメント資産の調整額27,844,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,846,843千円、セグメント間取引消去△8,001,967千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額29,805千円には、全社減価償却費72,039千円及びセグメント間取引消去△42,233千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,333千円には、全社資産の取得22,822千円及びセグメント間取引消去△27,156千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,250,288千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益△17,262千円 及びセグメント間取引消去△1,233,025千円であります。
(3) セグメント資産の調整額7,667,340千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,726,657千円、セグメント間取引消去△8,059,316千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額82,948千円には、全社減価償却費56,820千円及びセグメント間取引消去26,128千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,776千円には、全社資産の取得13,417千円及びセグメント間取引消去△29,193千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その事業領域を「映像」関連分野として、幅広く事業を展開しており、「映像技術サービス事業」「映像ソフト事業」「放送事業」「映像システム事業」「人材コンサルティング事業」「メディア・ローカライゼーション事業」の6分野を報告セグメントとしております。
「映像技術サービス事業」は、デジタルシネマサービス、TV番組・CM・PR等の映像・音声編集、デジタル合成、DVDパッケージ化など、撮影から完成までのプロセス全般を展開しております。
「映像ソフト事業」は、映画、テレビ番組、アニメ、WEB映像等の企画制作やテレビCM等の広告制作のほか、ミュージックビデオ等の音楽映像制作、各種映像コンテンツのライツビジネスを行っております。
「放送事業」は、衛星放送(BS/CS)、CATV、インターネット放送、ホテルペイテレビ等の番組の放送、コンテンツ供給や映像コンテンツの企画・制作・編成等を行っております。
「映像システム事業」は、映像・画像に関わる最先端の映像情報機器やソフトウェアの開発・製造・販売事業、画像関連LSIの開発・販売、ハイエンド映像関連機器の輸入販売、保守サービス等の事業を展開しております。
「人材コンサルティング事業」は、人材派遣、人材紹介の人材コンサルティングサービス、WEB、GAME・CG等の制作受託サービス等の事業を展開しております。
「メディア・ローカライゼーション事業」は、映像コンテンツの吹替え、字幕、翻訳、聴覚障害者向け字幕等の事業を展開しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、平成27年4月1日の株式取得により、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社として連結の範囲に含めたことから、当連結会計年度より、報告セグメントに「メディア・ローカライゼーション事業」を追加いたしました。
なお、SDI Media Central Holdings Corp.は平成27年10月1日付で同社の子会社であった存続会社SDI Media Group, Inc.他2社との合併により消滅し、現在SDI Media Group, Inc.の子会社数は36社となっております。
同社及びその子会社の決算日は12月31日であり、かつ、みなし取得日を平成27年4月1日としているため、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | |||||||
映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 14,463,403 | 14,283,284 | 5,588,588 | 12,596,498 | 8,705,297 | ― | 55,637,073 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 735,155 | 23,080 | 21,692 | 342,503 | 3,226,434 | ― | 4,348,864 |
計 | 15,198,558 | 14,306,364 | 5,610,280 | 12,939,001 | 11,931,731 | ― | 59,985,937 |
セグメント利益 | 1,141,604 | 573,576 | 55,521 | 1,371,558 | 328,147 | ― | 3,470,408 |
セグメント資産 | 14,595,509 | 5,830,525 | 1,988,374 | 7,848,868 | 4,088,458 | ― | 34,351,736 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 946,302 | 50,403 | 139,816 | 113,542 | 154,446 | ― | 1,404,510 |
減損損失 | ― | ― | ― | 3,458 | ― | ― | 3,458 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 635,767 | 17,074 | 31,328 | 132,590 | 85,136 | ― | 901,898 |
(単位:千円) | ||
調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
売上高 | ||
外部顧客への売上高 | 14,152 | 55,651,225 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | △4,348,864 | ― |
計 | △4,334,712 | 55,651,225 |
セグメント利益 | △1,722,833 | 1,747,575 |
セグメント資産 | 27,844,875 | 62,196,612 |
その他の項目 | ||
減価償却費 | 29,805 | 1,434,316 |
減損損失 | ― | 3,458 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | △4,333 | 897,564 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,722,833千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益△430,805千円 及びセグメント間取引消去△1,292,028千円であります。
(3) セグメント資産の調整額27,844,875千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,846,843千円、セグメント間取引消去△8,001,967千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額29,805千円には、全社減価償却費72,039千円及びセグメント間取引消去△42,233千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,333千円には、全社資産の取得22,822千円及びセグメント間取引消去△27,156千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | |||||||
映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 14,208,278 | 12,242,531 | 5,817,551 | 11,806,033 | 9,660,584 | 16,294,074 | 70,029,054 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 696,975 | 79,870 | 14,304 | 259,962 | 3,499,942 | 77,365 | 4,628,418 |
計 | 14,905,253 | 12,322,401 | 5,831,855 | 12,065,995 | 13,160,526 | 16,371,439 | 74,657,473 |
セグメント利益又は損失(△) | 975,507 | 467,711 | 141,219 | 1,236,964 | 617,705 | △1,535,076 | 1,904,032 |
セグメント資産 | 14,937,155 | 5,947,835 | 1,861,567 | 8,196,455 | 4,404,385 | 20,528,849 | 55,876,247 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 749,385 | 43,828 | 130,690 | 145,302 | 139,759 | 1,117,287 | 2,326,254 |
減損損失 | 1,110 | ― | 13,968 | ― | 37,533 | 4,393,154 | 4,445,766 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 713,563 | 73,722 | 68,488 | 424,535 | 137,600 | 591,922 | 2,009,832 |
(単位:千円) | ||
調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
売上高 | ||
外部顧客への 売上高 | 7,209 | 70,036,263 |
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | △4,628,418 | ― |
計 | △4,621,209 | 70,036,263 |
セグメント利益又は損失(△) | △1,250,288 | 653,743 |
セグメント資産 | 7,667,340 | 63,543,588 |
その他の項目 | ||
減価償却費 | 82,948 | 2,409,203 |
減損損失 | ― | 4,445,766 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | △15,776 | 1,994,056 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,250,288千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益△17,262千円 及びセグメント間取引消去△1,233,025千円であります。
(3) セグメント資産の調整額7,667,340千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,726,657千円、セグメント間取引消去△8,059,316千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額82,948千円には、全社減価償却費56,820千円及びセグメント間取引消去26,128千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,776千円には、全社資産の取得13,417千円及びセグメント間取引消去△29,193千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所属している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) | |||
日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
49,983,027 | 10,569,147 | 9,484,088 | 70,036,263 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) | ||
日本 | その他 | 合計 |
7,485,854 | 1,202,191 | 8,688,045 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |||||||
映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |||
当期償却額 | ― | ― | ― | 240 | 1,538 | ― | 1,779 | ― | 1,779 |
当期末残高 | ― | ― | ― | 60 | ― | ― | 60 | ― | 60 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | 全社・ 消去 | 連結財務諸表計上額 | |||||||
映像技術サービス | 映像 ソフト | 放送 | 映像 システム | 人材コンサルティング | メディア・ローカライゼーション | 計 | |||
当期償却額 | ― | ― | ― | 60 | ― | 609,059 | 609,119 | ― | 609,119 |
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,717,198 | 4,717,198 | ― | 4,717,198 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。