6879 IMAGICA GROUP

6879
2025/09/26
時価
353億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-47.84倍
(2010-2025年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.49-2.33倍
(2010-2025年)
配当
1.9%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
142億970万
2016年3月31日 +90.18%
270億2386万

個別

2015年3月31日
241億5444万
2016年3月31日 -14.41%
206億7342万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
減損損失―3,458
有形固定資産及び無形固定資産の増加額△4,333897,564
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
2016/06/24 15:34
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,250,288千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等 に係る損益△17,262千円 及びセグメント間取引消去△1,233,025千円であります。
(3) セグメント資産の調整額7,667,340千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,726,657千円、セグメント間取引消去△8,059,316千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額82,948千円には、全社減価償却費56,820千円及びセグメント間取引消去26,128千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△15,776千円には、全社資産の取得13,417千円及びセグメント間取引消去△29,193千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:34
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
平成27年4月1日(第1四半期連結会計期間)に行われたSDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社との企業結合に係る暫定的な会計処理は、当第4四半期連結会計期間において確定しております。
株式譲渡契約書に定める価格調整により、取得原価が2,168US千ドル(260,585千円)減少し、取得原価の配分の確定により、のれん以外の無形固定資産等に46,644US千ドル(5,604,343千円)を配分しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額128,721千USドル(15,465,912千円)は会計処理の確定により48,813千USドル(5,864,929千円)減少し、79,908千USドル(9,600,983千円)となりました。
2016/06/24 15:34
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 15:34
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具2,948千円2,976千円
土地― 〃12,708 〃
その他130 〃12 〃
計3,079千円15,696千円
2016/06/24 15:34
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物―千円6,587千円
機械装置及び運搬具11 〃976 〃
その他― 〃29 〃
計11千円7,593千円
2016/06/24 15:34
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物3,386千円8,680千円
機械装置及び運搬具372016/06/24 15:34
#8 新規設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
新規設立した事により新たに連結子会社となったICS International Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。
流動資産19,175,936千円
固定資産― 〃
資産合計19,175,936千円
2016/06/24 15:34
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2016/06/24 15:34
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/06/24 15:34
#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式取得により新たに連結子会社となったSDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社(現SDI Media Group, Inc.及びその子会社)の連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。
流動資産7,277,728千円
固定資産20,094,267 〃
資産合計27,371,996千円
なお、前連結会計年度に新たに連結子会社となったICS International Inc.は、平成27年10月1日付でSDI Media Group, Inc.他2社との合併により消滅会社となっています。
2016/06/24 15:34
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類場所
映像ソフト事業関連資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具東京都
映像システム事業関連資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他無形固定資産東京都、米国
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像ソフト事業関連資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したことにより、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上し、連結損益計算書において「移転費用」に含めて表示しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物18,554円、その他有形固定資産4,575千円であります。
2016/06/24 15:34
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△466,807〃△438,849〃
その他有価証券評価差額金△285,947〃△277,166〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/06/24 15:34
#14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金△466,807〃△438,849〃
無形固定資産―〃△1,708,151〃
その他△22,989〃△16,392〃
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2016/06/24 15:34
#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて114億67百万円(23.9%)減少し、365億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて128億14百万円(90.2%)増加し、270億23百万円となりました。これは主に、SDI Media Group, Inc.関連の無形固定資産の増加等によるものであります。
2)負債
2016/06/24 15:34
#16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高32,595 千円33,087 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額― 〃8,933 〃
連結子会社の増加に伴う増加額― 〃82,335 〃
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は15~50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
2016/06/24 15:34
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 5~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 15:34

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