- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
△18,556千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,363千円には、全社資産の取得120,145千円及びセグメント間取引消去△33,782千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/25 16:42- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業開発関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△466,994千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益1,130,385千円及びセグメント間取引消去△1,597,379千円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,640,807千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,179,695千円、セグメント間取引消去△8,538,888千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額113,279千円には、全社資産に係る減価償却費136,418千円及びセグメント間取引消去△23,138千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,273千円には、全社資産の取得47,117千円及びセグメント間取引消去△844千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/25 16:42 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
10年均等償却
④ のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間
技術資産 807,300千円 5年均等償却
2021/06/25 16:42- #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2021/06/25 16:42 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △142,217 | 千円 | △140,748 | 千円 |
| 無形固定資産 | △1,091,474 | 〃 | △211,396 | 〃 |
| 段階取得に係る差益 | ― | 〃 | △563,081 | 〃 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/25 16:42- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」1,242,332千円、「その他」4,085,856千円は、「その他」5,328,189千円として組み替えております。
2021/06/25 16:42- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,350百万円であり、主なセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
映像制作サービス事業においては、本社及び事業拠点の移転計画に係る建設仮勘定の支出及び吹替・字幕作業のグローバル運用システムのための設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,779百万円となりました。
2021/06/25 16:42- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2021/06/25 16:42- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 有形固定資産 | 7,224,868 |
| 無形固定資産(のれん以外) | 2,464,367 |
| 合計 | 9,689,236 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
1) 算出方法
2021/06/25 16:42- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~38年2021/06/25 16:42