(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像システム事業における映像配信設備(機械及び装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年内	63,598	94,800
1年超	11,767	11,316
合計	75,366	106,116

(注)米国の在外連結子会社において、前連結会計年度より米国会計基準におけるASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
3.使用権資産
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、前連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。