有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 16:23
【資料】
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【項目】
161項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
サービス
映像
システム
日本20,718,97823,647,85911,914,25056,281,088964,91957,246,008
北米311,26913,637,7391,389,62215,338,631-15,338,631
欧州4,3973,571,2321,314,8514,890,481-4,890,481
アジア290,29343,4882,222,7262,556,508-2,556,508
その他4,0462,021139,825145,893-145,893
顧客との契約から生じる収益21,328,98540,902,34116,981,27679,212,603964,91980,177,523
その他の収益----6,6336,633
外部顧客への売上高21,328,98540,902,34116,981,27679,212,603971,55380,184,157

(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
サービス
映像
システム
一時点で移転21,195,87533,727,31814,411,38469,334,579868,41970,202,998
一定期間にわたり移転133,1097,175,0222,569,8919,878,02496,5009,974,524
顧客との契約から生じる収益21,328,98540,902,34116,981,27679,212,603964,91980,177,523
その他の収益----6,6336,633
外部顧客への売上高21,328,98540,902,34116,981,27679,212,603971,55380,184,157

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権15,155,98418,675,144
契約資産-174,250
契約負債2,822,5998,373,707

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,756,707千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は169,119千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
1年以内4,859,162
1年超2年以内10,419,469
合計15,278,631