有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)地域別の内訳

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
日本	21,677,818	23,647,859	11,914,250	57,239,928	6,079	57,246,008
北米	311,269	13,637,739	1,389,622	15,338,631	-	15,338,631
欧州	4,397	3,571,232	1,314,851	4,890,481	-	4,890,481
アジア	290,293	43,488	2,222,726	2,556,508	-	2,556,508
その他	4,046	2,021	139,825	145,893	-	145,893
顧客との契約から生じる収益	22,287,825	40,902,341	16,981,276	80,171,443	6,079	80,177,523
その他の収益	-	-	-	-	6,633	6,633
外部顧客への売上高	22,287,825	40,902,341	16,981,276	80,171,443	12,713	80,184,157

(2)収益の認識時期

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
一時点で移転	22,062,930	33,727,318	14,411,384	70,201,634	1,363	70,202,998
一定期間にわたり移転	224,894	7,175,022	2,569,891	9,969,808	4,716	9,974,524
顧客との契約から生じる収益	22,287,825	40,902,341	16,981,276	80,171,443	6,079	80,177,523
その他の収益	-	-	-	-	6,633	6,633
外部顧客への売上高	22,287,825	40,902,341	16,981,276	80,171,443	12,713	80,184,157

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)地域別の内訳

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
日本	19,401,728	23,144,815	12,672,678	55,219,222	9,333	55,228,555
北米	3,253,773	24,194,464	1,192,996	28,641,235	-	28,641,235
欧州	396,850	5,101,873	1,415,049	6,913,772	-	6,913,772
アジア	327,728	102,779	2,802,836	3,233,344	-	3,233,344
その他	17,022	479	89,482	106,984	-	106,984
顧客との契約から生じる収益	23,397,103	52,544,411	18,173,043	94,114,559	9,333	94,123,892
その他の収益(注2)	-	19,203	-	19,203	4,611	23,815
外部顧客への売上高	23,397,103	52,563,615	18,173,043	94,133,762	13,944	94,147,707

(2)収益の認識時期

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
一時点で移転	23,199,855	45,381,580	15,291,007	83,872,442	5,301	83,877,743
一定期間にわたり移転	197,247	7,162,831	2,882,036	10,242,116	4,032	10,246,148
顧客との契約から生じる収益	23,397,103	52,544,411	18,173,043	94,114,559	9,333	94,123,892
その他の収益(注2)	-	19,203	-	19,203	4,611	23,815
外部顧客への売上高	23,397,103	52,563,615	18,173,043	94,133,762	13,944	94,147,707

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	15,155,984	18,675,144
契約資産	-	174,250
契約負債	2,822,599	8,373,707

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,756,707千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額は169,119千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	18,675,144	21,866,418
契約資産	174,250	71,061
契約負債	8,373,707	7,591,449

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,414,135千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1年以内	4,859,162	8,494,730
1年超2年以内	10,419,469	5,298,042
2年超3年以内	-	1,156,417
合計	15,278,631	14,949,190