有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 16:07
【資料】
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【項目】
168項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作技術
サービス
映像
システム
日本24,531,07523,471,14513,214,11861,216,3384,20061,220,539
北米3,078,60223,100,4711,467,70827,646,781-27,646,781
欧州6,8054,931,1881,631,2836,569,277-6,569,277
アジア416,3541,018,8592,638,7614,073,975-4,073,975
その他58,957-84,482143,439-143,439
顧客との契約から生じる収益28,091,79552,521,66319,036,35499,649,8134,20099,654,014
その他の収益(注2)-26,082-26,0824,64830,730
外部顧客への売上高28,091,79552,547,74619,036,35499,675,8968,84899,684,745

(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作技術
サービス
映像
システム
一時点で移転27,932,34045,373,40715,735,17489,040,9217289,040,993
一定期間にわたり移転159,4557,148,2563,301,18010,608,8924,12810,613,020
顧客との契約から生じる収益28,091,79552,521,66319,036,35499,649,8134,20099,654,014
その他の収益(注2)-26,082-26,0824,64830,730
外部顧客への売上高28,091,79552,547,74619,036,35499,675,8968,84899,684,745

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作技術
サービス
映像
システム
日本23,949,55023,205,48012,194,90659,349,93742,74259,392,679
北米1,851,71621,162,9461,860,70024,875,364-24,875,364
欧州29,7745,699,5271,818,6587,547,960-7,547,960
アジア259,2761,800,4382,661,3574,721,071-4,721,071
その他228,30213,41565,975307,694-307,694
顧客との契約から生じる収益26,318,62051,881,80818,601,59996,802,02842,74296,844,771
その他の収益(注2)-60,930-60,9304,64865,579
外部顧客への売上高26,318,62051,942,73918,601,59996,862,95947,39096,910,350

(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作技術
サービス
映像
システム
一時点で移転26,054,46646,803,50615,283,74488,141,71711888,141,835
一定期間にわたり移転264,1545,078,3023,317,8548,660,31142,6238,702,935
顧客との契約から生じる収益26,318,62051,881,80818,601,59996,802,02842,74296,844,771
その他の収益(注2)-60,930-60,9304,64865,579
外部顧客への売上高26,318,62051,942,73918,601,59996,862,95947,39096,910,350

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権21,866,41820,510,773
契約資産71,06161,614
契約負債7,591,4494,886,312

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は7,362,994千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権20,510,77325,182,314
契約資産61,614157,565
契約負債4,886,3126,797,665

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は3,139,541千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
1年以内3,458,4256,943,257
1年超2年以内5,581,2963,987,200
2年超3年以内--
合計9,039,72110,930,457

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