(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)地域別の内訳

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作技術 サービス	映像 システム	計
日本	19,401,728	23,144,815	12,672,678	55,219,222	9,333	55,228,555
北米	3,253,773	24,194,464	1,192,996	28,641,235	-	28,641,235
欧州	396,850	5,101,873	1,415,049	6,913,772	-	6,913,772
アジア	327,728	102,779	2,802,836	3,233,344	-	3,233,344
その他	17,022	479	89,482	106,984	-	106,984
顧客との契約から生じる収益	23,397,103	52,544,411	18,173,043	94,114,559	9,333	94,123,892
その他の収益(注2)	-	19,203	-	19,203	4,611	23,815
外部顧客への売上高	23,397,103	52,563,615	18,173,043	94,133,762	13,944	94,147,707

(2)収益の認識時期

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作技術 サービス	映像 システム	計
一時点で移転	23,199,855	45,381,580	15,291,007	83,872,442	5,301	83,877,743
一定期間にわたり移転	197,247	7,162,831	2,882,036	10,242,116	4,032	10,246,148
顧客との契約から生じる収益	23,397,103	52,544,411	18,173,043	94,114,559	9,333	94,123,892
その他の収益(注2)	-	19,203	-	19,203	4,611	23,815
外部顧客への売上高	23,397,103	52,563,615	18,173,043	94,133,762	13,944	94,147,707

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)地域別の内訳

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作技術 サービス	映像 システム	計
日本	24,531,075	23,471,145	13,214,118	61,216,338	4,200	61,220,539
北米	3,078,602	23,100,471	1,467,708	27,646,781	-	27,646,781
欧州	6,805	4,931,188	1,631,283	6,569,277	-	6,569,277
アジア	416,354	1,018,859	2,638,761	4,073,975	-	4,073,975
その他	58,957	-	84,482	143,439	-	143,439
顧客との契約から生じる収益	28,091,795	52,521,663	19,036,354	99,649,813	4,200	99,654,014
その他の収益(注2)	-	26,082	-	26,082	4,648	30,730
外部顧客への売上高	28,091,795	52,547,746	19,036,354	99,675,896	8,848	99,684,745

(2)収益の認識時期

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作技術 サービス	映像 システム	計
一時点で移転	27,932,340	45,373,407	15,735,174	89,040,921	72	89,040,993
一定期間にわたり移転	159,455	7,148,256	3,301,180	10,608,892	4,128	10,613,020
顧客との契約から生じる収益	28,091,795	52,521,663	19,036,354	99,649,813	4,200	99,654,014
その他の収益(注2)	-	26,082	-	26,082	4,648	30,730
外部顧客への売上高	28,091,795	52,547,746	19,036,354	99,675,896	8,848	99,684,745

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更が「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても変更後の名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	18,675,144	21,866,418
契約資産	174,250	71,061
契約負債	8,373,707	7,591,449

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は5,414,135千円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	21,866,418	20,510,773
契約資産	71,061	61,614
契約負債	7,591,449	4,886,312

契約資産及び契約負債の重要な変動
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は7,362,994千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1年以内	8,494,730	3,458,425
1年超2年以内	5,298,042	5,581,296
2年超3年以内	1,156,417	-
合計	14,949,190	9,039,721