四半期報告書-第51期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/06 15:50
【資料】
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【項目】
37項目
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
日本13,693,58017,028,0177,747,13938,468,7378,32338,477,060
北米3,250,72817,671,436976,09921,898,264-21,898,264
欧州396,1773,698,4301,000,8085,095,415-5,095,415
アジア271,18461,6852,289,7382,622,608-2,622,608
その他16,00031873,34989,668-89,668
顧客との契約から生じる収益17,627,67138,459,88712,087,13568,174,6948,32368,183,017
その他の収益(注2)-13,839-13,8393,44917,288
外部顧客への売上高17,627,67138,473,72712,087,13568,188,53411,77268,200,306

(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
一時点で移転17,480,04833,047,8759,961,50960,489,4345,29960,494,733
一定期間にわたり移転147,6225,412,0122,125,6257,685,2603,0247,688,284
顧客との契約から生じる収益17,627,67138,459,88712,087,13568,174,6948,32368,183,017
その他の収益(注2)-13,839-13,8393,44917,288
外部顧客への売上高17,627,67138,473,72712,087,13568,188,53411,77268,200,306

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
日本16,346,27117,207,7227,711,73441,265,7283,16741,268,895
北米2,787,05618,118,6161,173,39722,079,070-22,079,070
欧州4,2973,569,0761,306,2304,879,604-4,879,604
アジア386,749704,6052,003,9493,095,304-3,095,304
その他48,208-64,363112,571-112,571
顧客との契約から生じる収益19,572,58339,600,02012,259,67471,432,2783,16771,435,446
その他の収益(注2)-19,429-19,4293,48622,915
外部顧客への売上高19,572,58339,619,45012,259,67471,451,7086,65371,458,362

(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
一時点で移転19,452,54234,184,5109,782,64863,419,7017163,419,773
一定期間にわたり移転120,0405,415,5102,477,0268,012,5773,0968,015,673
顧客との契約から生じる収益19,572,58339,600,02012,259,67471,432,2783,16771,435,446
その他の収益(注2)-19,429-19,4293,48622,915
外部顧客への売上高19,572,58339,619,45012,259,67471,451,7086,65371,458,362

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。