四半期報告書-第51期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/10 13:07
【資料】
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【項目】
39項目
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
日本8,397,83211,213,7724,956,17324,567,7787,25824,575,037
北米17,17911,005,577629,01011,651,766-11,651,766
欧州396,1772,459,889553,7253,409,792-3,409,792
アジア218,08137,5441,653,8581,909,484-1,909,484
その他-29730,42030,717-30,717
顧客との契約から生じる収益9,029,27024,717,0817,823,18841,569,5407,25841,576,799
その他の収益(注2)-10,100-10,1002,30012,400
外部顧客への売上高9,029,27024,727,1817,823,18841,579,6409,55941,589,200

(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
一時点で移転8,926,18421,185,8836,434,56536,546,6325,24236,551,875
一定期間にわたり移転103,0863,531,1981,388,6235,022,9082,0165,024,924
顧客との契約から生じる収益9,029,27024,717,0817,823,18841,569,5407,25841,576,799
その他の収益(注2)-10,100-10,1002,30012,400
外部顧客への売上高9,029,27024,727,1817,823,18841,579,6409,55941,589,200

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)地域別の内訳
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
日本10,500,17511,345,8864,814,47426,660,5362,09726,662,634
北米2,164,20311,973,503784,04014,921,747-14,921,747
欧州2,3702,433,758760,2313,196,360-3,196,360
アジア62,315478,3001,311,6331,852,249-1,852,249
その他--36,81736,817-36,817
顧客との契約から生じる収益12,729,06526,231,4487,707,19746,667,7112,09746,669,809
その他の収益(注2)-14,031-14,0312,32416,355
外部顧客への売上高12,729,06526,245,4797,707,19746,681,7424,42146,686,164

(2)収益の認識時期
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計
映像
コンテンツ
映像制作
技術サービス
映像
システム
一時点で移転12,648,70722,667,0296,133,02141,448,7583341,448,792
一定期間にわたり移転80,3573,564,4191,574,1755,218,9522,0645,221,016
顧客との契約から生じる収益12,729,06526,231,4487,707,19746,667,7112,09746,669,809
その他の収益(注2)-14,031-14,0312,32416,355
外部顧客への売上高12,729,06526,245,4797,707,19746,681,7424,42146,686,164

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「映像制作サービス」から「映像制作技術サービス」へ変更しております。当該名称変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。