(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)地域別の内訳

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
日本	14,887,647	17,236,144	7,382,735	39,506,527	4,889	39,511,417
北米	274,258	9,330,319	1,104,607	10,709,185	-	10,709,185
欧州	4,196	2,301,419	1,018,598	3,324,213	-	3,324,213
アジア	232,810	34,074	1,672,893	1,939,778	-	1,939,778
その他	610	2,020	125,617	128,248	-	128,248
顧客との契約から生じる収益	15,399,522	28,903,978	11,304,452	55,607,953	4,889	55,612,842
その他の収益	-	-	-	-	5,481	5,481
外部顧客への売上高	15,399,522	28,903,978	11,304,452	55,607,953	10,371	55,618,324

(2)収益の認識時期

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
一時点で移転	15,218,791	23,552,168	9,488,386	48,259,346	1,352	48,260,699
一定期間にわたり移転	180,730	5,351,809	1,816,066	7,348,606	3,537	7,352,143
顧客との契約から生じる収益	15,399,522	28,903,978	11,304,452	55,607,953	4,889	55,612,842
その他の収益	-	-	-	-	5,481	5,481
外部顧客への売上高	15,399,522	28,903,978	11,304,452	55,607,953	10,371	55,618,324

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)地域別の内訳

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
日本	13,693,580	17,028,017	7,747,139	38,468,737	8,323	38,477,060
北米	3,250,728	17,671,436	976,099	21,898,264	-	21,898,264
欧州	396,177	3,698,430	1,000,808	5,095,415	-	5,095,415
アジア	271,184	61,685	2,289,738	2,622,608	-	2,622,608
その他	16,000	318	73,349	89,668	-	89,668
顧客との契約から生じる収益	17,627,671	38,459,887	12,087,135	68,174,694	8,323	68,183,017
その他の収益(注2)	-	13,839	-	13,839	3,449	17,288
外部顧客への売上高	17,627,671	38,473,727	12,087,135	68,188,534	11,772	68,200,306

(2)収益の認識時期

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計
	映像 コンテンツ	映像制作 サービス	映像 システム	計
一時点で移転	17,480,048	33,047,875	9,961,509	60,489,434	5,299	60,494,733
一定期間にわたり移転	147,622	5,412,012	2,125,625	7,685,260	3,024	7,688,284
顧客との契約から生じる収益	17,627,671	38,459,887	12,087,135	68,174,694	8,323	68,183,017
その他の収益(注2)	-	13,839	-	13,839	3,449	17,288
外部顧客への売上高	17,627,671	38,473,727	12,087,135	68,188,534	11,772	68,200,306

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配当金収入、不動産賃貸収入等であります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社1社(株式会社IMAGICA EEX)について、重要性が増したため、「映像コンテンツ事業」に区分しております。
なお、前第3四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。