有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) リスク管理
当社グループでは、グループ会社を横断したリスク管理委員会を組成しております(本委員会の役割は「3 事業等のリスク」に記載しております)。大規模自然災害等気候変動に関するリスク・機会については、本委員会において事業上のリスクとともに評価・識別し、気候変動に関する重要なリスクについてはサステナビリティ委員会と連携して取締役会へ報告・提言を行っております。
(3) 気候変動への取り組み
当社グループは気候変動に伴うリスクと機会を、重要な経営課題の一つであるものと認識しており、TCFDの考え方に準じたシナリオをもとに、グループ会社を横断するグループリスク管理委員会において気候変動リスクと機会が当社グループの事業や経営に与える影響について分析・評価を行っております。
その主要な内容は下記のとおりになります。
① 気候変動がもたらすリスクの分析

想定されるシナリオ	想定されるリスクの内容	財務的な 影響度	影響を受ける期間
顧客行動の変化(気候変動への意識)により自社が選ばれなくなるリスク	顧客の仕入先基準に気候変動対策が追加され、それを充たせなかった場合の受注減、売上減少	大	中期～長期
(気候変動の取組みに対する)消費者の嗜好やステークホルダーからの評価の変化	取組みの遅れに対するステークホルダーからの評価や信頼の低下、市場シェア低下と売上減少、人材採用難	大	中期～長期
(気候変動に伴う災害等による)サービス提供不能による収入の低下	事業の中止・停止による収益の喪失	大	長期
	債務不履行等に関する損害賠償
	災害長期化による販売機会の減少・イベント中止、広告自粛などビジネス機会の喪失
設備復旧費用や、事前の対策費の増加	災害対策・対応費用の発生による利益の圧迫	大	長期

② 気候変動に伴う機会の分析

想定されるシナリオ	想定される機会の内容	財務的な 影響度	発生可能性
人的・物的移動にあたっての制限やコストアップの発生	映像制作物納品のデジタル化、ネットワーク化で人的・物的移動を削減	中	高
	紙から電子書籍へのシフト加速による運送・製造コストの削減
気候変動が及ぼす影響に関するデータへのニーズの高まり	気候変動、気象情報などのモニター、データ提供等の機会増大	大	高
	気候変動時代における消費者等の満足度測定・分析ニーズの増加
	リサイクルやエネルギー効率測定のシステム開発等に伴うデバッグ業務の需要増
気候変動対策に関する官民にわたる啓蒙ニーズの発生	環境製品の増加に伴う広報、広告需要の増加	大	高
	地方自治体、企業を対象とする気象関連の講演・イベント等の需要増

③ カーボンニュートラルに向けた取り組み
・指標と目標
気候変動にかかる指標としては国内における当社連結グループ会社全体におけるGHG(温室効果ガス)排出量(Scope1,2)を測定するとともに、その削減目標を下記のとおり設定いたしました。

2021年度実績	7,099.280t-CO2
2022年度実績	5,923.634t-CO2(21年度比△16.6%)
2023年度実績	5,043.294t-CO2(21年度比△29.0%)

2030年度目標 2021年度比50%削減
2050年度目標 実質ゼロ
当社としてGHG排出量の削減を推進するにあたっては、引き続き節電・省エネに取り組むのはもちろん、GHG低排出となる設備や機材・車両の導入・更新、GHG排出のない再生可能エネルギーの導入や国の認証するクレジット等を最大限に活用し、脱炭素経営の実現を目指して取り組んでまいります。