#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 資有価証券等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
2020/06/30 14:39
#2 セグメント表の脚注（連結）: 資有価証券等)であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
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#3 役員の報酬等（連結）: 当社の役員報酬は、固定報酬(当社経営環境、業績及び他社水準等により加算又は減算)及び業績連動報酬(賞与)により構成されており、その支給割合は、固定報酬が報酬全体のおおよそ80%、業績連動報酬が報酬全体の20%程度となるように設定しております。
業績連動報酬に係る業績評価指標につきましては、連結売上高営業利益率を使用しております。当該指標を選択した理由といたしましては、本業の事業活動により得た利益を示すものとして代表的な業績指標であり、業務執行の成果を測る指標として最も合理的であると考えられるためであります。
業績連動報酬の額の決定に際しては、連結売上高営業利益率を最も主要な指標として勘案しつつ、事業別業績の前期との増減率と個人の貢献度等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「新規事業(その他)」につきましては、長年培ってきた技術の応用により車載用ダイレクトバックライトや業務用サイネージ事業、医療及びヘルスケア分野等への新製品の投入を積極的に進めてまいります。特に医療及びヘルスケア分野は、「映像機器」中心の当社事業ポートフォリオを再構築する一環として経営の柱の一つとすることを計画しており、2020年5月には歯科用CT機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を子会社化いたしました。
営業利益面につきましては、売上構成比の9割を占める「映像機器」において液晶パネル等の主要な部材を戦略的に購買することが大変重要な取り組み課題となっております。液晶パネルにつきましては、将来の需給動向を見据えるとともにサイズ別の調達戦略を推進し、利益率向上を図ってまいります。生産や在庫管理の徹底にて販売先の実売に応じた購買戦略を展開することにより、製品及び部品など原材料の在庫による評価損失を抑制することに努めてまいります。更に世界中から選ばれる製品を創ることを目指し、製品の返品率の低減に重点的に取組むとともに、返品処理に伴う損失発生の最小化を図ってまいります。これらの施策を通じて、安定的に利益を確保できる体制を構築してまいります。
b.人材の育成と登用
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループにおきましては、主要市場である北米向けにAndroid TV搭載の新製品を投入、日本国内向けには2019年7月に「観る・録る」をコンセプトに録画ができる有機ELテレビ等を中心とする新製品ラインナップを投入いたしました。また、2019年6月には新カテゴリーとなるネイルアートプリンターである「CureNel」を市場投入いたしました。しかし、第1四半期から第2四半期にかけては、米国トランプ政権の関税強化措置(第4弾)の対象製品となった中国製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたこと等を受け、液晶テレビが供給過剰となったことから製品価格が大幅に下落し、当社製品の販売に大きな影響が発生いたしました。
第3四半期は、前述の関税強化措置が2019年9月15日から施行されたことにより、中国製液晶テレビの北米向け輸出が大幅に減少して製品の需給バランスが改善いたしました。加えて、大手量販店における液晶テレビの小売価格が更に下落すると想定しコストダウンに努めていたところ、製品価格が想定より下げ止まりしたこと、年末商戦向けに用意した65インチ液晶テレビの販売が好調だったこと等により、営業利益を確保することができました。
第4四半期は、新型コロナウイルス感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延などがあったものの、当社の液晶テレビ生産拠点であるFUNAI(THAILAND)CO.,LTD.並びにFunai Manufacturing, S.A.DE C.V.における生産は概ね計画どおりとなり北米向け輸出を継続することができました。一方、中国から北米市場への液晶テレビの輸出が新型コロナウイルス感染拡大で更に減少したこと等が当社グループに有利に働きました。他方、ブルーレイディスクレコーダーやプリンター等の生産拠点であるFunai Electric Philippines Inc.は2020年1月にタール火山噴火の影響、2月は新型コロナウイルス感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延に加え、3月中旬からはフィリピン国内の新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とするコミュニティ隔離宣言、外出禁止令を受け工場稼働を停止する等、生産計画に影響を及ぼしました。しかし、全体としては液晶テレビ等の販売で補うことができ2四半期連続で営業黒字となりました。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要な事象について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。しかし、当連結会計年度においては、プラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
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