多摩川 HD（6838）の当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2023年3月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。

2026/01/28 16:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)			当事業年度(2025年10月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減				△76.0	%
税務上の繰越欠損金				6.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△9.4	%
住民税均等割				1.1	%
その他				1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△43.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/01/28 16:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)			当連結会計年度(2025年10月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減				△8.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.5	%
税務上の繰越欠損金				3.3	%
住民税均等割				1.1	%
その他				△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				25.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/01/28 16:15

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2023年3月期から2024年10月期において、継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、電子・通信用機器事業においては、金融機関からの資金調達の目途をつけて、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により、収益環境が大幅に改善する体制の構築を図ることに、また再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、太陽光発電所や小形・中形風力発電所及び系統用蓄電所の開発を拡大させて売電収入の増強を図ることに取り組んでまいりました。

2026/01/28 16:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
1株当たり純資産額	720円10銭	837円48銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△17円50銭	41円23銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	40円84銭

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/01/28 16:15