- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行 2025年12月4日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2026/01/28 16:15- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、第三者割当による新株予約権を発行しております。
2026/01/28 16:15- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
第14回
新株予約権
2023年9月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく
新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2023年9月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 6当社監査役 3当社従業員 3当社子会社取締役 3当社子会社従業員 3 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,165 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 116,500株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 行使価額 776 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年10月12日～2028年10月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (1) 本新株予約権者が2023年10月12日から2028年10月11日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。(2) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。)③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2020年3月9日 |
| 権利確定条件 | ① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 2020年3月9日～2025年3月8日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
2026/01/28 16:15- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2026/01/28 16:15- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)1.提出日現在発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.発行株式のうち、337,200株は現物出資(借入金の株式化146,120千円)によって発行されたものであります。
2026/01/28 16:15- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(変動事由の概要)第13回新株予約権の権利行使による増加 30,000株
2026/01/28 16:15- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,327円
資本組入額 1,163.5円
割当先 当社及び当社子会社の取締役9名
3.第8回、第9回、第10回及び第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
4.第8回、第9回及び第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
5.有償第三者割当 発行価格683円 資本組入額341.5円
主な割当先 PY OPULENCE INVESTMENT PTE.LTD.
6.第10回新株予約権及び第13回新株予約権の権利行使による増加であります。
7.会社法第445条第4項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し資本準備金へ振り替えたものであります。
8.第13回新株予約権の権利行使による増加であります。
9.2025年11月1日から2026年1月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300,000株、資本金が104,394千円、資本準備金が104,394千円増加しております。
10.2025年12月15日開催の取締役会において、2026年1月30日に、2025年10月31日を基準日とし、資本剰余金を原資とする配当を行う決議をしております。上記の配当に伴い、資本準備金が3,261千円増加し433,709千円の残高となります。2026/01/28 16:15 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。
今後の投資については、電子・通信用機器事業における生産能力の拡充を目的とした新工場の増設、再生可能エネルギー事業における系統用蓄電所、太陽光・風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。
2026/01/28 16:15- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/01/28 16:15- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(第三者割当の方法による第15回新株予約権(行使価額修正選択権付)、第16回新株予約権(行使価額修正選択権付)及び第17回新株予約権(行使価額修正選択権付)の発行)
当社は、2025年12月4日付の取締役会決議において、以下のとおり、Cantor Fitzgerald Europe(以下、「割当予定先」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第15回新株予約権(行使価額修正選択権付)、第16回新株予約権(行使価額修正選択権付)及び第17回新株予約権(行使価額修正選択権付)(以下それぞれを「第15回新株予約権」、「第16回新株予約権」及び「第17回新株予約権」といい、第15回新株予約権、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。)の発行を行うこと(以下、「本第三者割当」といいます。)について決議し、2025年12月26日に本新株予約権発行の払込が完了しました。なお、新株予約権割当後、2026年1月28日提出日現在で行使はされておりません。
2026/01/28 16:15- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2024年10月31日) | 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 62,489 |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (62,489) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
