有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は、利益配分につきまして、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
しかしながら、当期においては、ここ数年来における当社グループの業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期配当につきましては、事業環境の改善等により、安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し1株当り1円の配当を実施する予想をしております。今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元ができるよう取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
しかしながら、当期においては、ここ数年来における当社グループの業績を踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
次期配当につきましては、事業環境の改善等により、安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し1株当り1円の配当を実施する予想をしております。今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元ができるよう取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。