当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

① 当該事象の発生年月日
2019年12月31日
② 当該事象の内容
当社及び連結子会社において、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年12月期において、法人税等調整額を個別決算で△4億60百万円(△は利益)、連結決算で△5億79百万円(△は利益)計上いたしました。

① 当該事象の発生年月日
2019年12月31日
② 当該事象の内容
当社及び連結子会社において、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2019年12月期において、法人税等調整額を個別決算で△4億60百万円(△は利益)、連結決算で△5億79百万円(△は利益)計上いたしました。