当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)営業外収益の計上
① 当該事象の発生年月日
2022年6月30日
② 当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第2四半期累計期間において、為替差益を個別決算で4億10百万円、連結決算で15億35百万円、それぞれ営業外収益に計上いたしました。
(2)法人税等の計上
① 当該事象の発生年月日
2022年6月30日
② 当該事象の内容
米国時間2022年1月31日の訴訟の和解成立に伴い受領した受取和解金の計上などにより、当期において課税所得が生じており、法人税等を計上しました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第2四半期累計期間において、連結決算で法人税等合計32億87百万円を計上いたしました。

(1)営業外収益の計上
① 当該事象の発生年月日
2022年6月30日
② 当該事象の内容
為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。
③ 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第2四半期累計期間において、為替差益を個別決算で4億10百万円、連結決算で15億35百万円、それぞれ営業外収益に計上いたしました。
(2)法人税等の計上
① 当該事象の発生年月日
2022年6月30日
② 当該事象の内容
米国時間2022年1月31日の訴訟の和解成立に伴い受領した受取和解金の計上などにより、当期において課税所得が生じており、法人税等を計上しました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期第2四半期累計期間において、連結決算で法人税等合計32億87百万円を計上いたしました。