santec HD（6777）ののれん - 光測定器関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Alcon, Inc.	5,572,955	光測定器関連事業

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#3 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2026年3月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント	内容	担当会社	主な製品名
光部品関連事業	光伝送装置用の光部品を開発、製造、販売しております。	開発・製造:santec AOC株式会社販売:santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科(上海)光通信有限公司	光パワーモニタ光減衰器光スイッチ光フィルタ空間光変調器(SLM)
光測定器関連事業	以下の製品を開発、製造、販売しております。・光伝送装置や光部品の評価・検査用測定器・光干渉断層画像計・光学式眼内寸法測定装置	開発・製造:santec LIS株式会社santec OIS株式会社Santec Canada CorporationSantec California CorporationMOG LABORATORIES PTY LTD販売:santec Japan株式会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONSANTEC EUROPE LTD.圣徳科(上海)光通信有限公司movu inc.	波長可変光源高速スキャニングレーザー光インスツルメンツOCT(光干渉断層画像計)光学式眼内寸法測定装置

(注)MOG LABORATORIES PTY LTDについては、2026年5月にSANTEC AUSTRALIA PTY LTDに社名を変更しております。
[事業系統図]

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#4 事業等のリスク

① 光通信業界の動向
当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

弁護士及び会計士等専門家に対する報酬・手数料等 4,895千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5～10年間の定額法により償却を行っております。2026/06/23 15:59

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
光部品関連事業	56	(25)
光測定器関連事業	242	(103)
報告セグメント計	298	(128)

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにMOG LABORATORIES PTY LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	637,570	千円
固定資産	54,453
のれん	223,691
流動負債	△42,156

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#10 研究開発活動

当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は492百万円であります。
(2)光測定器関連事業
当事業の光通信分野においては、シリコンフォトニクスや量子フォトニクス等の新規アプリケーションへ向けた新製品の開発が研究課題となります。新規アプリケーションが急速に拡大する中、波長可変光源にはより高い出力性能と、より精密な波長制御が求められています。こうした急成長するフォトニクス市場の新たな要求に応えるため、当社は、2026年1月、CPOおよびシリコンフォトニクスデバイスの特性評価に最適な光源として、研究開発から量産評価まで幅広い用途でご活用いただける、新型波長可変光源(製品名:TSL-570 Type U)を開発しました。2026年3月には、レーザー共振器および制御回路を全面的に刷新し、次世代デバイス評価から先端研究まで幅広く活用可能な新型波長可変光源(製品名:TSL-580)を開発しました。同月に、光ファイバケーブルアセンブリ検査およびフォトニクスデバイス評価に求められる、高精度な反射点・障害点位置検出、微小損失測定、導波路伝搬損失測定を可能にする、波長掃引型フォトニクスアナライザ(製品名:SPA‑200)を開発しました。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社の税率差異		△0.8
のれん償却費		0.4
税額控除		△3.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

光部品関連事業では、AIデータセンタ投資を背景とした旺盛な需要に応えるべく設備投資を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、部品の高集積化、通信の高速化、省電力化に向けた新たな光部品の開発を進めてまいります。なお、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。
光測定器関連事業の光通信分野におきましては、工場の拡張移転による安定供給体制の強化を進め、地政学リスクを抑えた生産・供給体制を構築しております。また、シリコンフォトニクスやCPOといったAIデータセンタを支える新技術向けの高度な測定需要が高まっており、当社は次世代型TSL等の新製品を投入しお客様の期待に応えてまいります。
産業分野におきましては、OCT技術を用いた最先端の光計測技術で新たな市場の開拓を進めてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

	売上高(百万円)	前年同期比(%)	セグメント利益(百万円)	前年同期比(%)
光部品関連事業	6,356	41.2	1,754	76.4
光測定器関連事業	22,368	24.6	8,254	31.4
報告セグメント計	28,724	27.9	10,009	37.6

当期末の総資産は、39,117百万円となり、前期末(29,527百万円)に比べ9,590百万円増加しました。流動資産は、前期末に比べ7,673百万円増加し、27,941百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものです。固定資産は、11,175百万円と前期末(9,259百万円)に比べ1,916百万円増加しました。これは主として、土地の取得、設備投資の実行に伴うその他の有形固定資産の増加、ならびに建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、11,282百万円と前期末(8,099百万円)に比べ3,182百万円増加しました。これは未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加によるものです。

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#14 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,243百万円であります。その主な内容は、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、加えてカナダ工場の新設工事に係る支出も含まれております。セグメント別の金額は、光部品関連事業が415百万円、光測定器関連事業が647百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5～10年間の定額法により償却を行っております。

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#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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