	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	243,745	278,360
賞与引当金繰入額	256,338	413,595
役員賞与引当金繰入額	184,705	415,098
退職給付費用	24,568	26,192

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	47,865	46,176	47,865	46,176
役員賞与引当金	184,705	319,434	184,705	319,434

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#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

(注)1. 上表の賞与には当事業年度における役員賞与引当金繰入額が含まれており、賞与には特許実施報奨金は含まれておりません。
2. 上記報酬の他、居住国での税金、社会保険料、物価調整等の補填として、取締役鄭元鎬に対して118百万円、取締役鄭昌鎬に対して135百万円を支給しております。

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#5 役員報酬（連結）

3. 監査等委員の報酬限度額は、2025年6月18日開催の第46回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
4. 上表の業績連動報酬の総額には、当事業年度に支給された前事業年度にかかる役員業績連動報酬の支給差額6百万円、及び当事業年度における役員賞与引当金繰入額(取締役(監査等委員を除く)4名に対し31百万円)が含まれております。
5. 上表の賞与の総額には、当事業年度に支給された前事業年度にかかる役員賞与の支給差額△26百万円、及び当事業年度における役員賞与引当金繰入額(取締役(監査等委員を除く)4名に対し318百万円)が含まれております。なお、賞与には特許実施報奨金47百万円は含まれておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
借地権	19,540	19,540
賞与引当金	14,651	14,860
減価償却超過額	14,426	13,940

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「投資有価証券評価損」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	31,612	99,804
賞与引当金	71,923	77,261
譲渡損益調整資産	-	76,387

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金	従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(2) 役員賞与引当金	役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金	従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
(1) シェアードサービスの提供

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