有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
譲渡損益調整資産	-千円		76,387千円
分離先企業の株式に係る一時差異	50,334		50,334
退職制度変更に伴う未払金	86,930		44,087
土地減損損失	37,939		37,939
借地権	19,540		19,540
賞与引当金	14,651		14,860
減価償却超過額	14,426		13,940
その他	109,287		57,284
繰延税金資産小計	333,110		314,375
評価性引当額	△159,286		△178,268
繰延税金資産合計	173,824		136,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△119,796		△388,480
その他	△7,633		△7,306
繰延税金負債合計	△127,430		△395,786
繰延税金資産(負債)の純額	46,393		△259,679

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「投資有価証券評価損」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組替えております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に表示していた56,700千円及び「その他有価証券評価差額金」に表示していた14,530千円を含めた「その他」109,287千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	1.3		△0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.8
受取配当金等益金不算入	△29.4		△29.5
税額控除	△0.5		△0.4
控除対象外外国税額	0.5		1.0
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		2.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。