有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	116,876千円		128,130千円
土地減損損失	53,379		36,855
たな卸資産評価損	39,162		33,379
減価償却超過額	28,093		24,098
投資有価証券評価損	17,162		18,365
その他	105,061		74,259
繰延税金資産小計	359,736		315,089
評価性引当額	△336,449		△294,767
繰延税金資産合計	23,286		20,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59,275		△35,157
その他	△1,064		△1,013
繰延税金負債合計	△60,340		△36,170
繰延税金資産(負債)の純額	△37,054		△15,849

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		15,183千円
流動負債-繰延税金負債	△12,292		-
固定負債-繰延税金負債	△24,761		△31,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額の増減	△1.9		△2.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
税額控除	△8.4		△8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		20.9