有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職金制度変更に伴う未払金	128,484千円		86,930千円
投資有価証券評価損	124,079		56,700
分離先企業の株式に係る一時差異	48,896		50,334
土地減損損失	36,855		37,939
借地権	18,982		19,540
賞与引当金	6,606		14,651
その他有価証券評価差額金	13,087		14,530
減価償却超過額	14,661		14,426
その他	40,491		38,056
繰延税金資産小計	432,146		333,110
評価性引当額	△203,068		△159,286
繰延税金資産合計	229,078		173,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109,519		△119,796
その他	△33,878		△7,633
繰延税金負債合計	△143,397		△127,430
繰延税金資産(負債)の純額	85,680		46,393

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた29,129千円は、「賞与引当金」6,606千円を独立掲記し、「退職給付引当金」に表示していた17,968千円を含めた「その他」40,491千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等益金不算入			△29.4
税額控除			△0.5
控除対象外外国税額			0.5
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。