有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	113,075千円		116,876千円
土地減損損失	56,170		53,379
減価償却超過額	36,727		28,093
たな卸資産評価損	33,969		39,162
投資有価証券評価損	44,495		17,162
その他	69,750		105,061
繰延税金資産小計	354,188		359,736
評価性引当額	△324,044		△336,449
繰延税金資産合計	30,143		23,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182,406		△59,275
その他	△1,175		△1,064
繰延税金負債合計	△183,582		△60,340
繰延税金資産(負債)の純額	△153,438		△37,054

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	△2,887千円		△12,292千円
固定負債-繰延税金負債	△150,551		△24,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△8.8		△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
税額控除	△11.5		△8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.2
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2		24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,095千円減少し、法人税等調整額が1,003千円、その他有価証券評価差額金が3,099千円、それぞれ増加しております。