有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	128,130千円		139,067千円
たな卸資産評価損	33,379		41,252
土地減損損失	36,855		36,855
減価償却超過額	24,098		20,801
投資有価証券評価損	18,365		9,165
その他	74,259		107,379
繰延税金資産小計	315,089		354,521
評価性引当額	△294,767		△327,940
繰延税金資産合計	20,321		26,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,157		△27,533
その他	△1,013		△961
繰延税金負債合計	△36,170		△28,495
繰延税金資産(負債)の純額	△15,849		△1,914

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,183千円		22,657千円
固定負債-繰延税金負債	△31,032		△24,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	△2.8		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
税額控除	△8.4		△9.0
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		23.9