有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	110,313千円		117,025千円
たな卸資産評価損	30,977		70,295
投資有価証券	64,018		64,018
土地減損損失	51,532		56,140
税額控除	-		38,340
繰越欠損金	132,354		4,722
その他	57,578		71,546
繰延税金資産小計	446,774		422,089
評価性引当額	△446,774		△422,089
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,191		△218,974
その他	△1,412		△1,349
繰延税金負債合計	△85,604		△220,324
繰延税金資産(負債)の純額	△85,604		△220,324

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	△85,604千円		△220,324千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
住民税均等割	5.4		2.2
評価性引当額の増減	△24.5		△23.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
税額控除	△1.9		△3.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8		13.2