有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職金制度変更に伴う未払金	-千円		128,484千円
投資有価証券評価損	-		124,079
分離先企業の株式に係る一時差異	-		48,896
土地減損損失	36,855		36,855
借地権	18,982		18,982
退職給付引当金	186,553		17,968
棚卸資産評価損等	54,771		-
減価償却超過額	15,293		14,661
その他有価証券評価差額金	27,553		13,087
その他	105,376		29,129
繰延税金資産小計	445,386		432,146
評価性引当額	△93,011		△203,068
繰延税金資産合計	352,374		229,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,158		△109,519
その他	△4,887		△33,878
繰延税金負債合計	△88,046		△143,397
繰延税金資産(負債)の純額	264,328		85,680

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税」は当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた52,543千円及び「その他」に表示していた52,832千円は、「その他」105,376千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(調整)
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	0.1
役員賞与引当金	0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
外国子会社配当源泉税	0.6
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△1.8
税額控除	△5.7
留保金課税	2.4
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6